大和小田急建設は中期事業環境明るく収益改善基調

■地合い悪化の影響で反落したが切り返しの動き 　　中堅ゼネコンの大和小田急建設 <1834> の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、切り返しの動きを強めている。中期的に事業環境は明るく、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。 　　大和ハウス工業 <1925> と小田急電鉄 <9007> が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。 　　１月３１日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の業績（今期から非連結に移行）は、受注高が４４６億８２百万円（前年同期の連結は３９７億４６百万円）、売上高が３７１億３７百万円（同４３６億１９百万円）、営業利益が１億０９百万円の赤字（同７億３４百万円の赤字）、経常利益が１億６２百万円の赤字（同７億７７百万円の赤字）、純利益が１３百万円の赤字（同６億７２百万円の赤字）だった。完成工事総利益率が改善して営業赤字が大幅に縮小した。 　　通期の見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）としている。第３四半期累計の受注が好調であり、完成工事総利益率の改善が寄与して実質的に大幅営業増益見込みだ。来期（１５年３月期）も、高水準の受注残高や利益重視の選別受注効果で、営業損益の大幅な改善が期待される。 　　なお１月３１日に単元株式数の変更を発表した。個人株主をはじめとする投資家層の拡大および当社株式の流動性の一層の向上を目的として、１４年４月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更する。 　　株価の動きを見ると、昨年１２月の２４０円～２５０円近辺から反発し、１月は概ね２７０円～２８０円近辺で推移したが、全般地合い悪化の影響を受けて反落した。２月４日には２２５円まで下押す場面があった。ただし足元では２５０円近辺に戻して切り返しの動きを強めている。収益改善を見直す動きだろう。 　　２月１４日の終値２４７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺では下ヒゲを付けて反発している。下値を確認して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）