【為替本日の注目点】ＧＤＰ失望で円反落、黒田総裁発言で追加緩和観測台頭か

　ＮＹ市場 　ドル円は東京市場の朝方１０１円４０銭近辺まで円買いドル売りが進んだものの、その後発表された日本の１０－１２月期ＧＤＰが事前予想を下回ったことから反発。海外市場では１０２円近くまで押し戻されるも株式、債券市場が休場だったため同水準でもみ合う。　 　ユーロドルも１．３７を挟んで一進一退。　 　株式市場、債券市場、商品各市場は「プレジデンツデー」のため休場　 　ドル／円 １０１．８５　～１０１．９５ 　ユーロ／ドル １．３６９２　～　１．３７１０ 　ユーロ／円 １３９．５１　～　１３９．７４ 　ＮＹダウ －－－－－　→　１６，１５４．３９ドル 　ＧＯＬＤ －－－－－　→　１，３１８．６０ドル 　ＷＴＩ －－－－－　→　１００．３０ドル 　米１０年国債 　－－－－　→　２．７４０％ 　本日の注目イベント 　豪　　　ＲＢＡ議事録（２／４日分）　 　日　　　日銀金融政策決定会合　 　日　　　黒田・日銀総裁記者会見　 　独　　　独２月ＺＥＷ景況感指数　 　欧　　　ユーロ圏２月ＺＥＷ景況感指数　 　英　　　英１月消費者者物価指数　 　米　　　２月ＮＹ連銀製造業景況指数　 　米　　　２月ＮＡＨＢ住宅市場指数　 　ドル円は昨日の朝方にはドル売りの勢いに押されて一時１０１円４０銭前後まで下落し、１０１円を試す展開も予想されましたが、そこをボトムとして反発し、１０２円近辺まで押し戻されています。結局１００円台後半から１０３円のレンジ相場を抜け切れていません。ドル円はこれまで、米景気の拡大に不透明感が出てきたことや、中国の成長鈍化と理財商品のデフォルト懸念など、国内事情ではなく、本邦以外での「リスク」の高まりから相対的に安全通貨である「円」への需要が高まった結果円高ドル安が進む場面がほとんどでした。 　しかし、昨日の円の反落は日本の１０－１２月期ＧＤＰに対する失望から円売りが加速したものです。１０－１２月期のＧＤＰ速報値は、４四半期連続のプラス成長だったものの、市場予想の２．８％に対して、１．０％と予想を大きく下回っています。円安にも拘わらず輸出の伸びが低調だったことがその主因と見られていますが、昨年４月の「異次元緩和」以来順調に景気が持ち直し、デフレからの脱却に向かって歩みを進めてきた日本経済が、消費税増税前に早くも息切れしてきた格好です。 　２０１２年末の安倍政権発足以来、円安、株高が続き、個人消費もこれまでに観られないほど回復してきて、黒田日銀総裁が目標とする「２年で２％の物価上昇」も「想定通りの展開」になっているようですが、ここにきて先行きに暗雲が立ち込めて来たようです。「追加緩和」に関しては、黒田総裁は「必要なら躊躇なく行動する」と常に語ってきましたが、今回のＧＤＰの結果を踏まえて今後の政策をどのように軌道修正するのか、本日予定されている記者会見が注目されます。 　ここで、「追加緩和」に関する前向きな発言がでて来るのかどうかがポイントになろうかと思います。黒田総裁は、前回の記者会見で「追加緩和」にはやや慎重な発言をしたことで、「もしかしたら消費税増税前にもあるのでないかとの追加緩和観測」が後退し、これがドル円を押下げた要因に一つでもありました。それだけに「追加緩和観測」が再び台頭するのかどうかが、今後の為替相場を見る上で重要なポイントになることには変わりません。 　「量的緩和策」を徐々に解除しつつある米国と、「追加緩和」の可能性を残している日本との政策の違いが、２０１４年の相場観を「ドル高円安」と判断させた最大の理由です。米国は今年に入り２ヵ月連続で「１００億ドル」ずつの緩和縮小を実施していますが、株価の下落や新興国通貨の混乱に加え、米景気自体にも先行き不透明感が漂い始めたことで、今後このテーパリングが順調に実施されるかどうかは判りません。 　そして４月の消費税増税後の反動で景気が落ち込んだ際に「追加緩和」が見込まれる日本も、市場が先読みし過ぎたといった見方も出ています。このメインシナリオが狂った時には、上記相場観は大きく修正を迫られることになります。現時点ではまだ修正する段階ではありませんが、日米の金融政策に影響を与える事象にはしっかりと目を光らせていかなければなりません。本日の予想レンジは１０１円７０銭～１０２円５０銭程度と見ますが、黒田総裁の発言にサプライズがあれば、やや円安に振れる場面があるかもしれないと予想しています。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）