【話題】売買代金２兆円割れの低水準でどうなる物色銘柄

■株価操縦疑惑で外国人短期筋も低調に、限られた資金で限られた銘柄の物色 　　１７日の東証１部売買代金が２兆円を割り込み１．８兆円と今年１月２０日以来の低水準となった。売買代金はマーケットに流入している資金量である。 　　マーケットの売買主役である外国人投資家が日本株売買に動いていないためといえる。「今般、外資系ファンドが株価操縦の疑いで証券取引等監視委員会の摘発を受けたことで短期売買の外国人投資家の売買も細ることになるだろう」（中堅証券）という。 　　アベノミクス効果の行方やＴＰＰの行方、日中・日韓関係の行方などを見守る外国人投資家は中長期投資については買い手控えとなっている。さらに、短期投資まで減少となると売買代金の低水準がこれからも続きそうである。 　　このため、今後のマーケットは、「限られたジャパニーズ・マネーでの相場展開ということになり、選ばれし銘柄だけが活躍することになるだろう」（同）とみられている。つまり、意外性があり、需給関係のよい銘柄ということのようである。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）