日経平均は４５０円高で取引終了、今年最大の上げ幅を記録

　１８日の日経平均株価は前日比４５０円１３銭高の１万４８４３円２４銭と大幅に続伸して取引を終了。上げ幅は今年最大（１３年８月２日の４６０円高以来の大きさ）を記録した。 　為替の落ち着きを反映して買いが先行。前引けにかけて伸び悩んだが、後場に日銀が金融政策決定会合で貸出支援基金の規模拡充を決定すると、銀行株をはじめとする金融セクターや不動産株を中心に上げ基調を強め、日経平均は上げ幅を一時５００円超に拡大した。 　業種別では全３３業種が上昇。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> など銀行株や、アコム <8572> などのノンバンク株が高く、住友不動産 <8830> など不動産株も堅調。個別では、ファーストリテイリング <9983> 、ソフトバンク <9984> 、ファナック <6954> など指数寄与度の高い銘柄が急上昇した。 　また、自動車用の最先端半導体を増産と伝わったルネサスエレクトロニクス <6723> も急伸。ＫＤＤＩ <9433> によるビーコンモジュール採用を発表したアプリックスＩＰホールディングス（ＡＰＬＩＸ） <3727> はストップ高を付けた。浅香工業 <5962> はスコップ需要の増加期待が続き、１４年１２月期で大幅な営業増益を見込んだフルキャストホールディングス <4848> も継続物色された。 　半面、自己株式の売り出しを発表したＡＯＫＩホールディングス <8214> は軟調。また、第一三共 <4568> とのノロウイルスワクチンでの共同研究契約締結が好感されて前日に急上昇したＵＭＮファーマ <4585> は利益確定売りに押され、業績予想の上方修正を材料視した買いが継続したミクシィ <2121> も６営業日ぶりに反落した。（編集担当：宮川子平）