【高見沢健のマーケット＆銘柄ウオッチ】１８日の金融政策決定会合終了後の黒田総裁の発言に注目、緩和前向きなら相場反発に勢い

　　ＮＹダウとドイツＤＡＸは２月初旬に安値をつけた後、下落幅（前者１２０４ドル、後者６１７ｐｔ）に対し、その後の上昇幅（同７８２ドル、同５４６ｐｔ）で下落分の同６５％、同８８％を回復した。同じ先進国経済の日経平均は大納会の１万６２９１円を高値に１万４００８円（２月４日）円まで２２８３円下げた後、２月１２日にザラ場１万４８７４円（戻り率３８％）まで反騰したものの、先週末１万４３２３円と反落して終えた。 　　ＮＹダウやＤＡＸに比べて反発力は明らかに鈍い、と言わざるを得ない。背景にはわが国固有の問題がある。１つは、１月２３日に黒田総裁が追加緩和に慎重な姿勢を示したこと、あと１つは、消費税増税後の４～６月の個人消費が落ち込むと予測されることだ。 　　一部の外国人投資家はこの点に留意し、デフレ脱却に懸念が生じるリスクを回避すべク、不動産株などを売却したようだ。 　　２月１８日の金融政策決定会合終了後の黒田総裁の会見内容は大いに注目される。追加緩和に対する姿勢に変化が見えれば日本株の反発に強さが生じよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）