川崎近海汽船は好業績や割安感を評価する流れに変化なし

　　川崎近海汽船 <9179> （東２）の株価は、１月の戻り高値圏から全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はないだろう。海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。 　　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を掲げている。 　　新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。１３年１０月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。外航関連では新規にインド駐在員を置く方針を示している。 　　１月３１日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は前年同期比６．９％増収、同７．５％営業増益、同１３．４％経常増益、同１１．７％最終増益だった。主要セグメントを見ると、近海部門はバルク輸送が堅調に推移して同７．０％増収だが、市況低迷の影響で営業損益は８億９２百万円の赤字となり、前年同期の７億４０百万円の赤字に対して悪化した。内航部門は同７．０％増収で、営業損益は１２．１％増益だった。不定期船輸送が高稼働となり、フェリー輸送も堅調だった。 　　通期見通しは前回予想（１０月３１日に増額修正）を据え置いて売上高が前期比６．２％増の４５１億円、営業利益が同５．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同９．３％増の１８億円、純利益が同７．３％増の１１億５０百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送量が高水準に推移し、特に内航部門の好調が牽引して燃料価格の上昇などを吸収する。 　　第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．１％、営業利益が９１．６％、経常利益が９３．０％、純利益が９４．０％と高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。さらに来期（１５年３月期）も、震災復興需要の本格化や景気回復を背景として好業績が期待される。 　　株価の動きを見ると、１月２３日に３３８円まで上値を伸ばして昨年１１月高値３４７円に接近したが、全般地合い悪化の影響を受けて反落し、２月４日と２月６日には２８９円まで調整する場面があった。ただし足元では３００円近辺に戻している。利益確定やリスク回避の売りが一巡して好業績を見直す動きだろう。 　　２月１８日の終値３０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円１７銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。好業績や指標面の割安感に再評価の余地があり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）