トヨタは高値圏モミ合いから下値圏モミ合いに移行、消費税の４月後は信用買残が圧迫に

　　トヨタ自動車 <7203> が、これまでの高値圏モミ合いから下値水準でのモミ合いに移ってきたといえる。 　　昨年７月頃から６０００～６５００円でのモミ合いが今年１月中旬くらいまで続いた。２月４日には５５００円まで急落し、完全に上値水準でのモミ合いを下放れた。 　　ただ、今のところ２月４日の５５００円がボトムとなっている。そして、ボトム後の戻りも６０００円までとなっており、形としては５５００～６０００円での下値水準でのモミ合いに移ったといえる。 　　「予想１株利益５９９．５円」で計算したＰＥＲが２０日の５８３２円では９．７倍とマーケット平均の１４倍台を大きく下回っていることが下値を支えている。一方、超高水準の「信用買残」が上値を押える形となっている。 　　特に、信用買残について「さらにこのまま信用買残が増えるような状況になると先行き心配だ。言うまでもなく４月からの消費税引上げの影響が心配されるからだ。まだ、大崩れすることは考え難いが、しかし、税の影響が具体的な姿となったその時が心配だ。その時は信用買残が極めて大きい圧迫材料となるだろう」（中堅証券）という見立てである。 　　配当取りも予想されるため、３月中は下値水準のモミ合いが予想されそうだ。ただ、指摘されるように消費税の反動が数字となって表面化した場合は、現在のモミ合いをさらに一段切り下げる心配もありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）