アーバネットコーポレーションは反落だが好業績に見直し余地

　　投資用マンションのアーバネットコーポレーション <3242> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響で急反落したが、好業績に見直し余地があり反発のタイミングだろう。 　　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和、２０年東京夏季五輪、脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。 　　２月６日発表の今期（１４年６月期）第２四半期累計（７月～１２月）業績（非連結）（１月１６日に増額修正）は前年同期比２．３％増収、同１６．５％営業減益、同２９．９％経常減益、同３９．８％最終減益だった。投資用ワンルームマンション５棟の戸別決済１６０戸、買取再販による分譲用コンパクトマンション３戸、共同事業による土地売却２件を売上計上した。１３年１１月竣工の３物件の期中戸別決済が前倒しに進んだことや、買取再販物件の最終利益率が想定を上回ったことで、計画に対して減益幅が縮小した。 　　通期の見通しは前回予想（１月１６日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を増額、純利益を減額修正）を据え置いて、売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同４７．８％増の１１億２０百万円、経常利益が同４６．４％増の９億２０百万円、純利益が同１．３％減の７億１５百万円としている。売上高は前倒し戸別決済が予想されるものの現時点では確定した数値を得る根拠に薄いとして期初計画を据え置き、営業利益と経常利益は第２四半期累計で追加された利益を上乗せした。純利益は法人税等調整額の影響で減額した。高額物件を中心に投資用マンションの販売は好調であり、通期営業利益再増額の可能性もあるだろう。 　　株価の動きを見ると、昨年１１月と１２月の安値圏２６０円近辺で下値固めが完了して一旦は１月１６日の３２５円まで戻したが、その後は全般地合い悪化の影響も受けて急反落の展開となった。２月４日には２３２円まで下押す場面があった。ただし足元では２６０円～２７０円近辺まで戻して切り返しの動きだ。 　　２月２０日の終値２６３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３４円６４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．９％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落で下ヒゲを付けた。下値を確認して反発局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）