メディアフラッグは反落だが、成長力変化なし押し目買い好機

　　店舗覆面調査のメディアフラッグ <6067> （東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月の戻り高値圏から反落したが、中期成長力に変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。 　　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業である。覆面調査（リアルショップリサーチ）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回（リアルショップサポート）で消費財・食品メーカーなどの店頭拡販強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。 　　４年以内に売上高１００億円という目標の達成を目指し、Ｍ＆Ａも活用して小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業を拡大する。覆面調査サービスなどに携わるメディアクルー登録数は１４年２月時点で全国１８．５万人に達している。 　　１３年８月には関西地盤に推奨販売事業を展開するキャビックを連結子会社化（１４年１月に株式を追加取得して出資比率９０％）した。１３年１０月には和菓子製造販売の十勝（埼玉県川口市）の株式を１００％取得して、十勝とその子会社たちばなを連結子会社化した。ＳＰＡ（製造小売業）として事業再生を目指し、１４年３月には沖縄・那覇空港の新国際線ターミナルビルに新ブランド店舗をオープンする。１３年９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施した。 　　また１３年９月にはスポーツに関連するフィールドマーケティング強化に向けて子会社Ｋ９を設立、１３年１１月には事業再生などでコンサルティングを専門に実施する子会社Ｏ＆Ｈを設立した。海外は、インドネシアの財閥系大手流通チェーンから覆面調査導入のコンサルティングなどを受託し、中国・メディアフラッグ上海での営業も強化している。 　　２月１４日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は、売上高が前々期比２２．３％増の３４億３４百万円、営業利益が同２８．３％増の２億４７百万円、経常利益が同３６．８％増の２億４６百万円、純利益が同３１．３％増の１億３４百万円だった。稼働店舗数が同２１．０％増の２５万２１２３と好調に推移し、コスト面では沖縄センターへの業務移管も寄与して、売上高・利益とも計画を上回った。 　　セグメント別売上高は、営業支援事業が１３年８月から連結化したキャビックも寄与して同３８．１％増の１８億７４百万円、流通支援事業が同１２．３％増の７億１７百万円と好調に推移し、ＡＳＰ事業は同２２．８％減の６１百万円、ストア事業は同２．９％増の７億８１百万円だった。なお前期の配当については年間５円（期末一括で記念配当５円）を実施する。 　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比７４．７％増の６０億円、営業利益が同９．３％増の２億７０百万円、経常利益が同１．６％増の２億５０百万円、純利益が同１１．９％増の１億５０百万円としている。新規連結の十勝・たちばなは今期収支均衡の見通しのため全社営業利益の伸びは小幅にとどまるが、稼働店舗数は３０万店舗の計画で、主力の営業支援事業と流通支援事業が牽引して増収増益見込みだ。主要株主の博報堂ＤＹホールディングス <2433> など大手広告代理店経由の新規受注増加も寄与するようだ。 　　セグメント別売上高の計画は営業支援事業が１９億５０百万円、流通支援事業が９億円、ＡＳＰ事業が５０百万円、十勝・たちばなが１８億円、キャビックが６億円としている。十勝・たちばなの早期黒字化を目指しており、キャビックや十勝・たちばなの収益化が寄与する来期（１５年１２月期）には大幅増益が期待される。さらに２０年東京夏季五輪に向けたスポーツ用品メーカーの販促強化なども追い風であり、中期成長期待が高まる。 　　なお今期配当予想について２月２０日に決算短信の訂正を発表した。当初は今期配当予想「０．００円」という記載で前期（記念配５円）比減配と解釈されかねないため、あらためて「－（未定）」という記載に訂正した。今期業績進捗および財務状況を見ながら決定（順調に業績推移した場合は前期並みの年間５円または増配を検討）するという配当方針を示しており、好調な業績を勘案すれば前期比増配の可能性があるだろう。 　　株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて１月２０日と１月２３日に戻り高値圏６４８円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、２月１７日に５２１円まで調整する場面があった。ただし足元では５４０円～５５０円近辺に戻している。リスク回避の売りはほぼ一巡した可能性があり、中期成長力を見直す動きだろう。 　　２月２０日の終値５４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円４７銭で算出）は１５～１６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０９円５５銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺では下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）