第２回タイ進出企業の実態調査＝帝国データバンク

　タイ進出の日本企業は３９２４社 　～２０１１年の洪水後に進出企業は２５％増加～ 　はじめに 　日本企業にとって、タイはＡＳＥＡＮの重要拠点であり、２０１１年に大規模な洪水が発生した際には、サプライチェーンを大きく狂わせたことは記憶に新しい。現在、タイの首都バンコクでは、昨年１１月から反政府デモが続いている。バンコクの首都機能停滞が長引けば、進出企業にとってはかつての洪水のような大きな痛手にもなりかねない。 　帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（１６０万社収録）および公開情報などをもとに、２０１４年１月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、タイに進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、年商規模別、本社所在地の都道府県別に集計・分析を行った。なお、本調査は２０１１年１１月に続いて２回目。 　調査結果 　１.タイに進出している日本企業は、３９２４社判明し、２０１１年１１月調査時の３１３３社に比べ２５．２％増加した。業種別に見ると、トップは「製造業」の２１９８社（構成比５６．０％）で、構成比は前回調査時から０．６ポイント上昇 　２.年商規模別に見ると、「１０億円以上１００億円未満」は、１５１９社（構成比３８．８％）と前回調査時の１０３０社（同３４．５％）から約５００社増加。中規模部品メーカーの進出が顕著になった 　３.本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が１３４２社（構成比３４．２％）でトップ。このほか、「愛知県」（４４９社）をはじめとした、自動車の製造拠点となっている地域が目立つ（情報提供：帝国データバンク）