【為替本日の注目点】ＦＲＢ議長発言でドル円反発も、ウクライナ緊迫円買い要因に

　ＮＹ市場 　ドル円は欧州時間帯にウクライナ情勢の緊迫から１０２円を割り込み、一時１０１円７２銭まで下落。ただその後のＮＹでは耐久材受注が市場予想を上回ったことや、イエレン議長の議会証言が無難だったことで１０２円台まで反発。　 　ユーロドルは値動きが荒っぽい展開に。１．３６台後半から１．３６台半ばまで下落した後、ウクライナの暫定政権がＩＭＦに支援を要請したことやイエレン議長の議会証言で反発。１．３７台前半まで値を戻して引ける。　 　株式市場は続伸。耐久財受注やイエレン議長の証言を好感しダウは７４ドル高。Ｓ＆Ｐ５００は過去最高値を更新。　 　債券相場は続伸。ウクライナ情勢を手掛かりに安全資産の米国債への需要が高まった。長期金利は２．６４％まで低下。　 　金は反発し、原油は反落。　 　１月耐久財受注　→　－０．１％　 　新規失業保険申請件数　→　３４．８万件　 　ドル／円 １０１．８４　～　１０２．２２ 　ユーロ／ドル １．３６５１　～　１．３７２７ 　ユーロ／円 １３９．００　～　１４０．１８ 　ＮＹダウ ＋７４．２４　→　１６，２７２．６５ドル 　ＧＯＬＤ ＋３．８０　→　１，３３１．８０ドル 　ＷＴＩ －０．１９　→　１０２．４０ドル 　米１０年国債 －０．０２０　→　２．６４６％ 　本日の注目イベント 　日　　　１月全国消費者物価指数　 　日　　　１月失業率　 　日　　　１月鉱工業生産　 　独　　　独　ショイブレ独財務相講演　 　欧　　　ユーロ圏１月失業率　 　欧　　　ユーロ圏２月消費者物価指数（速報値）　 　英　　　カーニー・ＢＯＥ総裁講演　 　米　　　１０－１２月期ＧＤＰ（改定値）　 　米　　　２月ミシガン大学消費者信頼感指数（改定値）　 　米　　　１月中古住宅販売成約指数　 　米　　　スタイン・ＦＲＢ理事講演　 　米　　　コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演　 　米　　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演　 　米　　　プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演　 　加　　　カナダ１２月ＧＤＰ　 　上値の重いドル円は、ウクライナで緊張が高まる中、ロシアのプーチン大統領が戦闘機に警戒態勢を命じたとの報道が流れ、円買いドル売りが強まり、１週間振りに１０１円台まで下落しました。一時は１０１円７２銭まで下落しましたが、米耐久財受注が市場予想を上回ったことや、イエレン議長の議会証言が無難な内容だったことから１０２円台に値を戻して引けました。上値が徐々に切り下げってきているものの、下値も固まりつつあり、依然としてもみ合いが続きそうな気配です。 　イエレン議長は上院銀行委員会で、「例年にない寒さがある程度影響した」と述べながら、「今後数週間でやるべきことは、一連の低調な経済統計のうち天候要因として説明できる統計はどの程度あるのか、また弱い景気展望を反映している部分があるとすれば、それはどの部分なのかを正確に、厳しく見極めることである」と発言しています。（ブルームバーグ） 　この発言は、まさに個人投資家が知りたい内容そのものであり、イエレン議長が代弁してくれた感があります。昨年１２月と今年１月の、２ヵ月連続の雇用の急激な悪化が天候によるものかどうかが、われわれの知りたいところです。イエレン議長は証言の中で、資産購入のペースを縮小する可能性が高いことと、質疑応答では債券購入は今年の秋にも終了する可能性が高いことにも触れています。 　ドル円は依然として方向感が見えません。ウクライナ情勢がやや緊迫してきたことで、安全通貨の円が買われやすい状況になっているとも言えますが、一方でイエレン議長が議会で証言したように、ＦＲＢは今後も量的緩和の縮小を行っていくことを改めて示唆しており、これ自体はドル高円安要因と見られます。 　一方ユーロ円の動きが荒っぽくなっており、この動きでドル円も少なからず影響を受けそうです。ドラギ総裁は昨日の講演で「物価下振れリスクに対応する準備はできている」と述べていることから、今夜のユーロ圏の消費者物価指数は極めて重要な意味を持ってきそうです。その結果次第では、来週のＥＣＢ理事会で何らかの追加緩和策が発表される可能性が高まってきます。また、本日は本邦サイドでも消費者物価指数が発表され、黒田日銀総裁の講演も予定されています。予想レンジは１０１円７０銭～１０２円７０銭程度と見ます。 　今年に入って新潟や富山などの日本海側で、ダイオウイカなど深海に生息する魚が相次いで見つかっています。専門家も海温の変化によるものと説明していますが、本当のところ詳しくは分かっていないとか。何かの前ぶれといった指摘もありますが、これもこのところ地球上で異常気象が続いていることと関係があるのかもしれません。良い週末を・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）