井関農機はＴＰＰ交渉難航も業績上方修正・増配を見直し急騰相場再現余地

　　井関農機 <6310> は、関東地方を中心に農家経済に打撃を与えた大雪被害の後遺症や、シンガポールで開催された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合での交渉難航が伝えられたことなどで２５日移動平均線を試す下値固めを続けているが、下値は逆張り妙味がありそうだ。ＴＰＰ交渉は、今年４月下旬に予定されている米オバマ大統領の来日まで進展する可能性も観測されており、そうなれば安倍内閣の成長戦略の一角に位置つけられた「攻めの農林水産業」の展開に拍車がかかることが予想され、今３月期業績の上方修正・期末配当の増配も加わり、昨年４月に「アベトレード」人気で昨年来高値４５４円まで買い進まれた急騰相場の再現も期待されるためだ。 ■米オバマ大統領の来日に向け農業の成長戦略が加速思惑も 　　「攻めの農林水産業」の展開は、昨年２月の「アベノミクス」の初動段階で産業力競争会議で打ち出され、農林水産業の潜在力を活用して産業競争力を強化するとともに、輸出額を１兆円に倍増させることなどを主要目標に盛り込んだ。この成長戦略に沿ってコメの減反政策の廃止などが打ち出されており、さらに輸出倍増については、昨年１２月に「和食」が、ユネスコの世界無形文化遺産に登録される追い風も吹いている。井関農機の農機需要を中期的に成長させる経営基盤が構築されることも期待される。 　　実際に同社の今３月期業績は、昨年１１月に今期第２四半期（２Ｑ）業績が、期初予想を上ぶれて着地したあと、今年２月に今度は３月通期業績を上方修正するなど好調に推移している。国内では農家取得の安定や農業関連予算の増額、消費税増税前の駆け込み需要で農機製品、作業機の売り上げが増加し、海外でも円安進行と新機種を投入した米国市場の好調推移などが寄与して第３四半期業績が、３月通期業績に対して高利益進捗率を示したことが上方修正要因となった。 　　３月通期純利益は、期初予想の３４億円が５５億円（前期比３８％増）に引き上げられたが、３Ｑ純利益は、５０億円（前年同期比２８％増）と伸びて着地しており、期末に向けてなお再上ぶれ期待が底流する。上方修正とともに期末配当も増配され、年間配当は、４円（前期実績３円）に引き上げられる。 ■２番底からＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ１倍割れの下げ過ぎを訂正 　　株価は、昨年の「アベトレード」で年初安値から昨年来高値まで倍化し、２５８円まで調整、いったん３００円台での８０円幅の往来相場までリバウンドしたが２５５円安値まで再調整した。ただこの２月５日安値が今期通期業績の上方修正・増配で２番底として確認され、底上げに転じている。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは１倍割れとなお下げ過ぎを示唆しており、このところ再び積み上がってきた信用売り残なども補助エンジンに、一段の戻りにトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）