喫茶店経営業者１０９７社の経営実態調査＝帝国データバンク

　タリーズコーヒージャパンが躍進 　～事業者数、愛知県が東京都についで２位～ 　はじめに 　コンビニコーヒーが大ヒットし、激化する「カフェ戦争」が大きく注目されることとなった２０１３年。この勢いはとどまることを知らず、喫茶店を主業とする大手チェーンの中には、低価格から一歩進み、ワンランク上のサービスを模索する動きが見られるほか、２０１４年には日本式の喫茶店で米国に「サードウェーブコーヒー」ブームをもたらした米カフェ業者の日本進出も予想されるなど、市場シェア拡大を目指した顧客の争奪戦は激しさを増しそうだ。 　帝国データバンクは、２０１０年度から２０１２年度の売上高が判明しており、喫茶店経営を主な事業としている業者（法人、個人営業）１０９７社を自社データベース・企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４４万社収録）から抽出し、分析した。同様の調査は今回が初めて。 　・ドトールコーヒーはコーヒー類の卸売が売り上げの過半数を占めるが対象に含めた。 　・タリーズコーヒージャパンは、２０１１年３月期決算の後、１３カ月間稼動の２０１２年４月期に決算期を変更。単純な年度比較が不可能なことから、便宜上、２０１２年４月期を１２カ月間稼動に換算し、２０１１年度として計上。また２０１３年４月期を２０１２年度決算として計上した。 　・東和フードサービスは、喫茶店以外の飲食店の売り上げが、喫茶店を若干上回るが、ほぼ拮抗しているため、対象に含めた。またジェイアール東日本フードビジネスも喫茶店以外の飲食店も運営しているが、喫茶店の店舗が一番多いため、対象に含めた。 　・飲食を来店の主目的としない、インターネット・漫画喫茶などは対象から除外した。（情報提供：帝国データバンク）