インフォマートの足元の調整局面は押し目買い好機

　　ＥＣ事業を展開するインフォマート <2492> （東マ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて１月高値から反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。 　　フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。子会社ではクラウドサービス事業（インフォライズ）および海外事業（インフォマートインターナショナル）を展開している。 　　中期成長に向けては、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム提供によるフード業界ＢｔｏＢの強化、子会社２事業の黒字化に加えて、他業界ＢｔｏＢ展開として美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域を拡大する。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ <4832> 、１３年６月に東芝テック <6588> 、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。 　　また１４年２月には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始した。フード業界関連企業のニーズに応じたＷｅｂ広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスなどから最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。 　　２月１４日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は売上高が前々期比１４．７％増の４３億３９百万円、営業利益が同３４．３％増の１０億９４百万円、経常利益が同３５．８％増の１１億０７百万円、純利益が同２７．１％増の６億３１百万円だった。各システムの利用拡大でシステム使用料収入が順調に増加した。次世代プラットフォームのリリースおよび既存プラットフォームの償却期間短縮で減価償却費が増加したが、増収効果で大幅増益となり、利益は計画を上回った。 　　１３年１２月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は、１２年１２月末に比べて２７２３社増加の３万４２０２社（売り手企業が同２４８２社増加の２万７２５７社、買い手企業が同２４１社増加の６９４５社）と増加基調である。 　　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。各システムの利用数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少も寄与して大幅増益見込みだ。 　　なお配当については個別業績に基づく配当性向５０％を基本方針として、今期配当予想については年間１９円３８銭（第２四半期末９円６９銭、期末９円６９銭）とした。１３年７月１日付けおよび１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比１７円６３銭の増配となる。 　　株価の動きを見ると、急伸して付けた１月の高値２０００円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、２月４日に１３６０円、２月１７日に１３６３円、そして２月２７日には１３９０円まで調整する場面があったが、終値では１４００円台を維持している。１４００円近辺で下値を確認した形だろう。３月３日は軟調地合いの状況でも終値で前日比９４円（６．３３％）高と続伸した。好業績を評価する動きのようだ。 　　３月３日の終値１５７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は１４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを維持している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）