「東日本大震災関連倒産」（発生から３年）の内訳と今後の見通し＝帝国データバンク

　東日本大震災関連倒産、阪神大震災時の３．８倍 　～倒産企業の従業員数合計は２万人を突破～ 　はじめに 　東日本大震災発生から３年。公共インフラの本格復旧が進み、災害廃棄物（がれき）も福島県の一部を除き今年３月末までに処理可能（復興庁）という段階まで震災復興は進んできた。 　しかし、東北経済産業局が実施した「グループ補助金交付先アンケート調査」で、売上状況が震災直前の水準まで回復していると回答した企業は３６．６％に留まる（２０１３年６月実施）など、産業の復興は道半ばだ。企業に対する震災の影響は企業倒産という形で表れる。震災の影響を受けた企業倒産は、震災発生から１年７ヵ月目の２０１２年１０月に１０００件を超え、その後も１日１件程度のペースで断続的に発生している。 　帝国データバンクでは、東日本大震災により直接的な被害（物理的損傷等）、または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。今回調査の対象期間は２０１１年３月から２０１４年２月。前回調査は、２０１３年３月７日『特別企画：「東日本大震災関連倒産」（発生から２年）の内訳と今後の見通し』。 　調査結果 　１.東日本大震災発生から３年、「東日本大震災関連倒産」は累計１４８５件発生。同じ３年間で比較すると「阪神大震災関連倒産」（３９４件）の約３．８倍となっている。 　２.負債総額は、１兆４６２７億４１００万円となり、同期間の「阪神大震災関連倒産」の約１３．０倍。 　３.倒産企業の従業員数合計は２万１２６２人。（情報提供：帝国データバンク）