「原発関連倒産」の動向調査＝帝国データバンク

　福島第一原発事故の影響を受けた倒産は震災発生から３年間で１４２件判明 　はじめに 　東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故から３年が経つ。福島県の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域を合わせると、約８万人（経済産業省）がいまだ震災前の生活に戻れていない。当然、企業活動にも大きな影響を与えている。震災で物理的被害がなく、放射能汚染懸念から警戒区域内でなくとも、原発方面に所在していた飲食店や旅館・ホテルからは客足が遠のき、売上が大幅に減少した企業は少なくない。 　帝国データバンクでは、「東日本大震災関連倒産」のうち、福島第一原子力発電所事故の影響を受けた企業倒産を「原発関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。「原発関連倒産」には、警戒区域内企業の倒産から、放射能汚染の風評被害、原子力行政の変化により売上が大幅に減少した企業までを含み、今回調査の対象期間は２０１１年３月から２０１４年２月の３年間。なお、「原発関連倒産」に関する調査は今回が初めてとなる。 　調査結果 　１.東日本大震災発生から３年、「原発関連倒産」は累計１４２件判明。「東日本大震災関連倒産」全体（１４８５件）の９．６％となった。 　２.倒産要因は、風評被害等が最も多く１２２件（構成比８５．９％）。 　３.原発関連案件（工事等）の中止・延期が要因となった倒産は１２件判明した。（情報提供：帝国データバンク）