日本アジアグループは収益改善等を見直して反発のタイミング

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は軟調展開だが、収益改善基調に見直し余地が大きく、売り一巡して反発のタイミングだろう。多彩なテーマ性も支援材料だ。 　　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。 　　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工 <6403> と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務おける放射線計測技術を強化した。 　　２月１３日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１９．８％増の４８３億６８百万円、営業利益が１４億３８百万円（前年同期は１７億６４百万円の赤字）、経常利益が１２億３３百万円（同２４億６６百万円の赤字）、純利益が５億４７百万円（同２４億３０百万円の赤字）だった。増収効果や生産性向上効果で営業損益が大幅に改善し、営業外収益での為替差益なども寄与した。 　　セグメント別に見ると空間情報コンサルティング事業は公共投資増加を背景に同１１．６％増収、グリーンプロパティ事業は同１２．３％増収、グリーンエネルギー事業はメガソーラーの開発進展で同２．１倍増収、ファイナンシャルサービス事業は国内外の株式市場の活況で同６５．４％増収となり、営業損益面では空間情報コンサルティング事業とファイナンシャルサービス事業の大幅改善が牽引した。 　　第３四半期累計時点での国内太陽光発電事業に関する進捗状況は、売電事業が稼働・竣工１６．０ＭＷ、案件確保８４．５ＭＷ、交渉中３９６．０ＭＷ、開発・運営受託事業が稼働・竣工１３．９ＭＷ、案件確保４５．７ＭＷ、交渉中２８．９ＭＷとしている。 　　通期見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）については２月１３日に売上高、営業利益、経常利益を増額修正した。売上高は１０億円増額して前期比１４．９％増の７４０億円、営業利益は６億円増額して同２．５倍の３８億円、経常利益は６億円増額して同３．９倍の２６億円、純利益は据え置いて同４４．５％増の１５億円とした。空間情報コンサルティング事業の受注拡大と生産性向上、ファイナンシャルサービス事業の収益拡大が牽引して前回予想を上回る。純利益については法人税負担や特別損益の影響を精査中のため据え置いた。 　　第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期営業利益は３回目の増額の可能性があるだろう。空間情報コンサルティング事業は防災関連の公共投資増加が追い風であり、グリーンエネルギー事業はメガソーラー開発・運営の積み上げで国内売電収入の拡大期入りが接近している。中期的に良好な事業環境を背景に収益拡大が期待される。 　　株価の動きを見ると、戻り高値圏９００円台から反落後は水準切り下げの展開となり、１月下旬～２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月４日に４７４円まで急落する場面があった。その後は２月７日に６７１円、そして２月２４日に６７８円まで戻す場面があったが、やや上値が重く足元ではウクライナ情勢緊迫化の影響で５００円台に水準を切り下げた。ただし２月安値まで下押す動きは見られない。 　　３月４日の終値５８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３５銭で算出）は１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形となったが、週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。収益改善基調に見直し余地が大きく、指標面には割安感も台頭している。売り一巡して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）