東北復興、復興庁や日本財団などが経営人材を合同公募開始

　東日本大震災の被災市町村では、ガレキの撤去や被災工場の再建、そして、災害公営住宅の建設などが進み、生活インフラの復旧は進捗した。震災から４年目を迎えた被災地では、復興に向けてビジネススキルを有する人材が必要不可欠になっているという。管理職とグローバル人材に特化した転職サイト「ビスリーチ」が協力し、「新しい東北をつくる」復興経営人材の公募を２０１４年３月６日に開始した。復興庁が進める「ＷＯＲＫ　ＦＯＲ　東北」、キリングループの「復興応援　キリン絆プロジェクト」、ＮＰＯの「ＲＣＦ復興支援チーム」、そして、グーグルが主催する「イノベーション東北」が参加する。 　震災後２０１１年４月に被災地にＮＰＯを立ち上げ復興支援チームを運営してきたＲＣＦ復興支援チームの代表理事、藤沢烈氏は、被災地の現状について「３年間で、産業の面では、水産加工業の工場は７８％が復旧し稼働再開。災害公営住宅の建設も再来年３月までには８０％が完成する見込みになりました。４年目を迎え、たとえば産業では商品に付加価値をつけ、売上単価や利益を増やす工夫が求められます。まちづくりの面でも高齢コミュニティを新たに作っていく仕組みづくりなど、企業経営者や民間の優れたコーディネーターといったビジネスのプロフェッショナルが求められています」と、ビジネスパーソンに積極的な応募を呼びかけた。 　今回の人材募集に全面的に協力するビズリーチの代表取締役、南壮一郎氏は、「転職サイトに登録しているビジネスプロフェッショナルにアンケートを取ったところ、９７％が『官民をもっと行き来すべき』と考え、９４％が『ビジネス経験を公的機関で活かしたい』と考えるなど、ソーシャルビジネスに高い関心を持っていることが分かった」という。「実際に、海外では、民間・行政・ＮＰＯ／ＮＧＯを行き来してキャリアアップしている優秀な人材は少なくなく、今回の協力を機に“ソーシャルビジネス転職”という選択肢を提供していきたい」と、協力の狙いを語った。 　具体的な公募案件は、「ＲＦＣ復興支援チーム」が取り組む「釜石市コミュニティ支援プロジェクト」「双葉町コミュニティ支援プロジェクト」「福島県復興住宅支援プロジェクト」などをマネジメントする復興コーディネイター／マネージャーを担う人材を募集する。 　「キリン絆プロジェクト」では、日本財団が事務局となっている水産事業支援の「女川ブランディングプロジェクト」「三陸フィッシャーマンズ・キャンプ」などを推進する現地マネージャーを公募。 　復興庁が取り組んでいる「ＷＯＲＫ　ＦＯＲ　東北」では、「岩手県釜石市：まちづくり会社事業アドバイザー」「福島県双葉郡：教育事業担当者」「宮城県石巻市：まちづくり会社タウンマネージャー」などの被災地復興担当者を募集する。 　そして、イノベーション東北では、東北の事業者と全国のサポーターやパートナー企業・団体とのマッチング事業を通じて課題解決を行うコーディネイターを募集。 　各事業での募集人員は若干名。就労期間は１年から数年間。収入はおおむね年収で４００万円程度。現地での駐在勤務、あるいは、現住所から現地への出張対応が可能なことが条件。（写真は、左から復興庁事業「ＷＯＲＫ　ＦＯＲ　東北」事務局の高須愛さん、キリン絆プロジェクト水産業支援事務局の日本財団の木田悟史さん、ＲＣＦ復興支援チーム代表理事の藤沢烈さん、ビズリーチ代表取締役の南壮一郎さん。サーチナ撮影）（編集担当：徳永浩）