ＮＩＳＡで改めて脚光を浴びる「株主優待」、上場企業の約３割が実施

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を使った株式への投資で、「株主優待」が銘柄選定の動機のひとつになっているというのは、ＮＩＳＡ口座を取り扱う証券会社から指摘されるところだが、上場企業の側にも株主優待を実施することによって、個人投資家に自社株への注目を促したいという狙いがあるようだ。野村インベスター・リレーションズが２０１４年２月末現在で調査した結果、株主優待を実施している企業数は１１１３社で過去最多。全上場企業３７７３社に占める割合は２９．５％になった。 　「株主優待」とは、企業が一定の株式を持つ株主に対して、物品やサービスを提供すること。毎年「知って得する株主優待」を発行している野村インベスターズ・リレーションズによると、「３０００円を目安に株主に優待特典を提供している企業が多い。また、自社商品の割引なども含め、株主優待を金額に換算して株主優待利回りとして計算した場合、高いものでは２０％程度になるものもあるが、３％を超えれば高い方になる」という。 　また、株主優待には税金がかからないため、２０１４年１月から配当金への申告分離課税の税率が１０％から２０％に引き上げられたことを考えると、株主優待の価値が高まったという捉え方もできる。 　野村インベスターズ・リレーションズの集計によると、ここ１－２年の傾向として、大手・有名企業で株主優待を導入する動きが続いているという。たとえば、２０１２年１１月に広島ガス <9535> がガス会社として初めて株主優待を設けたところ、１３年１０月には北海道瓦斯 <9534> も優待を実施。また、２０１３年になると、オムロン <6645> 、ＬＩＸＩＬグループ <5938> 、ＫＤＤＩ <9433> なども相次いで株主優待の導入を発表した。 　また、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）が株主優待を導入する事例も目立ち、２０１２年５月にジャパン・ホテル・リート投資法人 <8985> が宿泊割引券の提供を始めたことに続き、２０１３年には星野リゾート・リート投資法人 <3287> 、大和ハウス・レジデンシャル投資法人 <8984> でも宿泊代金割引券や宿泊利用券の提供を始めた。 　さらに、１年以上、３年以上など長期の株式保有者に優遇追加する株主優待の実施や、株主の希望に応じて寄付などを実施できる社会貢献型の株主優待を実施する企業も増えている。長期保有優遇は、２０１４年２月末現在で１０３社、社会貢献型は８１社が実施するようになった。 　一方で、株主への公平な利益配分などを理由に、株主優待を廃止する動きも一方にはある。２０１２年度には２９社（うち上場廃止１８社）が株主優待を廃止。２０１３年度も２月末までに２３社（同１６社）が優待を廃止している。株主優待という制度は、米国で６社、英国で３３社しか実施事例がないなど、日本に独自に発展している制度。「知って得する株主優待」など、株主優待についての情報誌も複数発行され、株主優待専用情報サイトもある。 　３月決算が多いという事情もあって、３月１５日、２０日、末日などの権利確定日には株主優待の権利を狙って株主優待に手厚い企業の株価が値上がりすることも。株主優待が株価に与える影響としては、「企業の収益性などを株価が十分に織り込んでいないアンダーバリューの銘柄を見直す動きが出るなど、株価対策としては一定の評価ができる」という見方も定着している。 　ちなみに、「知って得する株主優待」が実施している株主優待人気ランキングのトップは、日本マクドナルドホールディングス <2702> が実施している食事優待券（割当基準日は１２月・６月末日）。１００株以上の保有者に「バーガー類・お飲み物・サイドメニュー」３種類の商品の無料引換券が１枚となったシート６枚をプレゼントしている。この他、ダイドードリンコ <2590> が１００株以上の株主（同１月・７月２０日）に３０００円相当の自社商品を提供、日清食品ホールディングス <2897> が１００株以上の保有株主（同３月・９月末日）に１５００円相当の自社製品の詰め合わせセットをプレゼントしていることも人気がある。（編集担当：徳永浩）