兼松日産農林に「特区」関連人気浮上、ＰＥＲ１１倍に割安感

　　兼松日産農林 <7961> は、３月７日（金）、４円高（＋２．４８％）の１６５円と３営業日続伸している。 　　政府が選ぶ国家戦略特区として首都圏では東京都23区、横浜市や川崎市の一部や千葉県成田市、関西圏では大阪市を中心に京都市と神戸市の一部が含まれる見通しとなったことを受け、幅広く物色の範囲に広がると期待される。２０１１年３月の東日本大震災で関東、東北地方１８９市区町村の９６７８地点で液状化現象が起きていたことが、関東学院大と防災科学技術研究所による初の全国調査でわかっており、国家戦略特区の推進にあたって、地盤調査が不可欠なほか、地盤改良などの対策が急務となり、地盤調査や地盤改良を手がけている、兼松日産が中長期的な視点で見直されそうだ。 　　足元の業績、主力の地盤改良事業が堅調のほか、セキュリティ機器事業が好調で、今３月期業績予想は、売上高が１１５億円（前年同期比９．９%増）、営業利益が６億円（同４．７％増）、経常利益が６億円（同４．５％増）、純利益が６億円（同１２．４％増）と増収増益を見込む。年間配当は無配継続を予定しているが、１株利益は１４円５０銭に膨らむ見通し。 　　株価は、５月２日に昨年来の高値２０７円をつけた後、１６０円を軸に４０円幅のモミ合いが続いている。国家戦略特区構想が決まれば、同社が手がける遠隔監視システムの設置など、セキュリティ機器事業についても収益機会が広がると期待される。同社株は仕手性が強いことから折に触れ短期資金が向かう可能性もある。また、バリュエーション的には今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、待ち伏せ感覚で買い妙味が膨らもう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）