エストラストは好業績や低ＰＥＲを評価して出直り

　　新築分譲マンション開発・販売のエストラスト <3280> （東マ）の株価は、１月下旬～２月上旬の全般地合い悪化の影響を受けたが、下値を確認して切り返しの動きを強めている。消費増税後の反動影響が小さいと考えられるだけに、好業績や低ＰＥＲを評価して出直り展開だろう。 　　山口県を地盤とする不動産デベロッパーで、一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。 　　九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理受託戸数の拡大を推進している。中期経営計画では１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円を目標値として掲げている。 　　１３年６月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ <8354> 傘下の福岡銀行との関係を強化した。１４年１月には下関市が実施している「下関市移住者新築住宅支援事業」の登録事業者として認定を受けた。市外からの移住を促進するため、下関市が民間住宅事業者の協力を得ながら新築住宅の購入費用の一部を負担する制度だ。 　　前期（１４年２月期）の連結業績見通し（１０月１０日に増額修正）は、売上高が前々期比１８．５％増の１０３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同１０．８％増の９億円、純利益が同１４．３％増の５億４０百万円としている。配当予想については２月１７日に増額修正し、期末に記念配当２円を実施して年間８円（第２四半期末２円、期末６円）とした。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収し、不動産管理事業のマンション管理戸数増加も収益基盤強化に寄与する。 　　消費増税後の反動が警戒される来期（１５年２月期）については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数４３０戸に対して、すでに前期第３四半期（９月～１１月）末時点で契約戸数２９７戸、契約進捗率６９％に達している。反動減の可能性は小さいと考えられ、不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。 　　株価の動きを見ると、１月下旬～２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、２月４日の直近安値６７２円をボトムとして切り返しの展開となった。足元では８００円台を回復して出直りの動きを強めている。下値を確認して好業績を見直す動きだろう。 　　３月７日の終値８１９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１８銭で算出）は７～８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．０％近辺である。週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換した可能性があり、低ＰＥＲも支援材料として出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）