被災３県５万２０００社の業績動向調査＝帝国データバンク

　業績回復に地域格差広がる 　～建設、小売、サービス業が増収目立つ～ 　はじめに 　２０１１年３月に発生した東日本大震災から約３年が経過した。復興関連予算の累計は約２３兆円に達し、被災地を中心にインフラ整備や住宅の建替え工事が進められている。その後も被災地の復旧・復興工事に伴う公共工事を含めた建設需要の拡大や緊急経済対策によって、小売やサービス業など他業種も牽引され、被災３県の業績は総じて回復途上にある。 　帝国データバンクは、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４４万社収録）の中から、被災３県（岩手、宮城、福島）に本社を構え、２００８年度から２０１２年度の業績が判明している５万２００２社を抽出し分析した。 　なお、被災３県の企業業績に関する調査は今回が初めてとなる。 　・調査対象企業は、金融機関を除いて集計した。 　調査結果 　１．被災３県における２０１２年度の売上高合計は、前年度比７．３％増の２６兆６４４０億円。震災前を上回る水準にまで回復した 　２．このうち、「福島県」は原発事故の影響で２００８年度の業績を下回っており、他の２県に比べて回復スピードがやや遅れている 　３．２０１２年度は被災３県ともに４割の企業が増収。「宮城県」は復興特需の恩恵を受け、４６．０％の企業が増収となった 　４．２０１２年度は被災３県ともに「黒字」企業が８割超となった 　５．業種別では、「建設」「小売」「サービス」で増収が目立った（情報提供：帝国データバンク）