地盤ネットは反落も大震災発生３年目で関連需要享受の３Ｑ好決算に再評価余地

　　地盤ネット <6072> （東マ）は、３４円安の９８５円と変わらずを挟み６営業日ぶりに反落している。きょう１１日が、２０１１年に発生した東日本大震災からのちょうど３年目に当たり、これを手掛かりに今年３月４日につけた上場以来２回目の株式分割（１対２）の権利落ち後安値９０２円から底上げをしてきただけに目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、下値には大震災以降に耐震性補強に向けての地盤調査の重要性が認識されており、地盤調査需要を取り込んで同社の今３月期第３四半期（３Ｑ）業績が大幅続伸し、３月通期業績に対して順調な進捗率を示したことを再評価する関連株買いは根強く続いている。 ■地盤関連事業の取引企業、利用件数はともに過去最大 　　今年２月４日に発表した同社の３Ｑ業績は、売り上げ１６億６４００万円（前年同期比６８％増）、経常利益５億１２００万円（同２．１倍）、純利益３億１４００万円（同１．３倍）と大きく伸び、３月通期業績対比の利益進捗率は、経常利益で７５％、純利益で７７％と目安の７５％を順調にクリアした。東日本大震災以来、住宅を建築する地盤調査と地盤の品質証明のニーズが高まっており、同社が、地盤業界の「デファクトスタンダード（事実上の業界標準）」として進めている地盤解析の「地盤セカンドオピニオン事業」や、この解析に基づき地盤改良工事に専門家を派遣する「地盤インスペクター事業」、さらに地盤の品質の保証期間を１０年から２０年に延長する新商品も発売、新規顧客の獲得や既存顧客の掘り起こしで工務店、設計事務所、ハウスメーカーなどの取引企業が拡大し、サービス利用件数も増加、いずれも過去最大となったことなどが要因となった。 　　３月通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ２４億２６００万円（前期比７４％増）、経常利益６億７７００万円（同８９％増）、純利益４億５００万円（同８９％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続大幅更新する。 ■株式分割落ち後安値から前回の権利落ち後並みの大化け再現も 　　株価は、２０１２年１２月に公開価格７２０円で新規株式公開（ＩＰＯ）されて以来、昨年３月、１１月と２回も株式分割を実施、１回目の株式分割権利落ち後につけた上場来高値６０４０円から、２回目の権利落ちで９０２円と調整、下げ過ぎとの市場コンセンサスが高まっている。１回目の分割権利落ちでは、落ち後安値から上場来高値まで３．３倍化しており、３Ｑ好決算見直しで再現展開の期待も強まってこよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）