東日本大震災3年目「幸せの黄色いレシート」で被災地支援=イオン

イオンは9日から11日まで、専用ボックスに投函されたレシート合計金額の1%を岩手、宮城、福島県のそれぞれが設立している育英基金に寄付する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施中だ。被災した子どもたちの「くらし」と「学び」を応援する。(写真提供:イオンPR事務局)
「幸せの黄色いレシート」そのものはイオンの社会貢献活動として2001年から実施しているが、14年は新たに「ダイエー」、「サンデー」、「グルメシティ」、「ピーコックストア」が加わり、過去最多のグループ2300店舗が参加し、買い物客に手渡されるレシートが「黄色いレシート」に変わった。
買い物客が受け取った「黄色いレシート」を店内設置の専用ボックスに入れると、金額の1%相当額が岩手、宮城、福島県のそれぞれが設立している育英基金に寄付される。「イオンモール」、「イオンタウン」内の専門店レシートも、「幸せの黄色いレシートキャンペーン」の対象だ。
実施店舗のひとつであるイオン津田沼店では、黄色いたすきをつけた社員が、買い物客に黄色いレシートについて呼びかけるなどで、告知に務めた。店内に設けられ専用の黄色いボックスにレシートを自然な雰囲気で投入する買い物客の姿がみられた。
同店の山下浩幸店長は「震災から3年、お客さまと一緒に東北を応援しようとこのキャンペーンを9日から行っており、多くのお客様からご協力をいただいています。どなたでもできる東北への応援なので、ぜひ最寄りの各店舗でこのキャンペーンへの参加をお願いします」と述べた。
「幸せの黄色いレシートキャンペーン」は、9日からの東日本大震災の中心的被災地の岩手、宮城、福島県を対象にするキャンペーンだけでなく、毎月11日の「イオン・デー」に実施している。買い物客に応援したいと思う地域のボランティア団体のボックスにレシートを投函してもらい、投函されたレシート合計金額の1%相当の品物をボランティア団体に寄付している。現在までにのべ18万団に総額20億円を超える品物を贈るという実績をあげた。
同キャンペーンは「お客さまとともに地域を元気にする活動」との位置づけだが、2012年からは東北復興支援活動の一環として3月のキャンペーン期間を3日間に拡大。2013年は全国で買い物客が3日間で約480万枚、94億5000万円分のレシートを投函し、イオンとして9450万円を岩手、宮城、福島の3県の育英基金に「東北復興応援WAON」の寄付とともに贈った。
イオンは東北地方支援へのその他の取り組みとして、農水畜産業の復興・活性化を
目的に、東北産原料を使用した「トップバリュ」を中心に「フロム東北」のロゴマークを付けた商品を全国のイオン店舗で販売。2013年度は前年比5倍の約200品目を「フロム東北」として販売するなど、東北産品の全国発信に力を入れている。
同取り組みで、特に好評だった商品としては、「宮城県産銀鮭(養殖)」や岩手県の「骨取りさんま味付き」、「福島県産桃」があるという。「骨取りさんまスパイシー風味」は2014年1月に開催された「魚の国のしあわせFish―1グランプリ『地域を元気にする国産魚ファストフィッシュ商品コンテスト』」で準グランプリになるなどで、東北産農水産品のすばらしさを、あらためてアピールすることができた。
イオンはさらに、スーパーやディスカウントストア、ホームセンター等、同グループのマルチフォーマットを生かし、2013年度には東北6県においてグループ6社7業態33店舗を出店。消費者の利便性を向上しただけでなく、雇用の創出、地元からの仕入れ等を通じて、東北の地域経済活性化への貢献と新たな街づくりへの参画を実現した。
イオンはその他、2012年から10年計画による、東北沿岸部での合計30万本の植樹活動などの取り組みを続けている。グループとして「復興への願いをカタチに」との考えで、今後も支援に力を入れる。(編集担当:中山基夫)
イオンは9日から11日まで、専用ボックスに投函されたレシート合計金額の1%を岩手、宮城、福島県のそれぞれが設立している育英基金に寄付する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施中だ。被災した子どもたちの「くらし」と「学び」を応援する。(写真提供:イオンPR事務局)
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2014-03-11 11:00