日本エンタープライズは東証１部市場への指定替えを好感して急反発

　　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ <4829> の株価は１月の戻り高値から急反落したが、東証１部市場への指定替えを好感して急反発した。好業績見通しも評価して１月の戻り高値を目指す展開だろう。なお３月２８日に第３四半期累計（６月～２月）業績の発表を予定している。 　　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。 　　今期（１４年５月期）の連結業績見通し（１２月２６日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正）は、売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同６０．３％増の５億６９百万円としている。主力のコンテンツサービス事業の好調が全体を牽引して、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。 　　コンテンツサービス事業では、交通情報などキャリア定額制サービス向けコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリ投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。また中国ではｉＰｈｏｎｅ５Ｓ／Ｃの販売開始に伴ってチャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするようだ。第２四半期累計（６月～１１月）の進捗率はやや低水準だったが期後半の挽回が期待される。なお３月２８日に第３四半期累計業績の発表を予定している。 　　株価の動き（１３年１２月１日付で株式１００分割）（１４年２月２８日付で東証２部市場から東証１部市場へ指定替え）を見ると、全般地合い悪化の影響も受けて１月の戻り高値３７３円から２月４日の２１１円まで急落した。しかし素早く２５０円～２７０円近辺まで切り返し、さらに２月２１日に東証１部市場への指定替えを発表したことも好感して、２月２４日には３１７円まで急伸する場面があった。足元は概ね２８０円～３００円近辺で推移している。 　　３月１３日の終値２８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０９銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１０１円２５銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。サポートラインを確認して強基調に回帰した形であり、１月の戻り高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）