駆け込み需要に対する企業の動向調査＝帝国データバンク

　消費税増税が迫り、駆け込み需要を実感する企業が増加 　～業種別では、「自動車・同部品小売」が８６．０％で最多、「家具類小売」「家電・情報機器小売」が続く～ 　はじめに 　２０１４年４月の消費税率引上げを控えて、駆け込み需要の動向次第で企業の業績が大きく変わる可能性がある。また、業種により駆け込み需要を実感し始めたタイミングには違いがあり、住宅などの高額商品からはじまり、今後は日用品へと駆け込みが移行していくと考えられる。 　駆け込み需要はその取り込みに加えて、反動減による影響も懸念されており、その規模がどの程度になるかは政策的にも大きな関心事となっている。 　そのようななか、帝国データバンクは、２０１３年５月から３カ月ごとに企業が感じる駆け込み需要について定点観測を行ってきた。 　・直近の調査期間は２０１４年２月１８日～２８日、調査対象は全国２万２，８６２社で、有効回答企業数は１万５４４社（回答率４６．１％）。なお、駆け込み需要に対する調査は毎月実施しているＴＤＢ景気動向調査内で２０１３年５月、８月、１１月、２０１４年２月に行った。 　・本調査における詳細データは、景気動向調査専用ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｄｂ－ｄｉ．ｃｏｍ／ｖｉｓｉｔｏｒｓ／）に掲載している。 　調査結果 　１．２０１４年２月時点ですでに駆け込み需要を実感している企業は２８．６％となり、前回調査（２０１３年１１月）から１３．６ポイント増加した。消費税増税までには半数を超える企業が駆け込みを見込む。 　２．駆け込み需要を業種別にみると、「自動車・同部品小売」が７６．０％で最多。さらに、「家具類小売」「家電・情報機器小売」「各種商品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」などでは、消費税増税の時期が迫るにつれて駆け込み需要が急激に顕在化した。 　３．駆け込み需要は、はじめに住宅関連で現れ、建材や家具などに広がった。しかし、徐々にスーパーやドラッグストア、家電小売店といった生活用品関連へと移行している。駆け込み需要は建設関連から小売にシフトしている。（情報提供：帝国データバンク）