パナソニック、中国駐在員に「大気汚染手当」　中国人従業員は対象外＝中国報道

　中国メディア・環球網は１４日、中国国内で大気汚染が深刻化するなか、パナソニック株式会社が中国駐在員に対して「汚染手当」を支給することを発表したと報じた。 　記事は、同社が一部の都市で高い数値となっているＰＭ２．５のデータを根拠として、中国に駐在する従業員に対して手当金を支給し、重度汚染による危害を補償すると発表したと伝えた。 　また、手当の対象となる日本籍従業員数や手当の具体的な金額については明らかにされていないほか、中国人従業員に対しては手当てが支給されない予定であることを紹介した。 　中国においては、外資企業が駐在員の福利厚生を手厚くする傾向にあるという。しかし、「汚染手当」としての手当支給を公に認めたのは同社が初めてとのことだ。記事は、「普通は『発展途上国手当』という名目にする。ここまで正直にしたケースは初めてだ」という専門家のコメントを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）