日本企業が糾弾の標的に・・・中国消費者の日、「消費者の権益を損なう企業行為」特番で＝中国版ツイッター

　毎年３月１５日は、国際消費者機構が定める「世界消費者権利デー」にあたり、中央電視台（ＣＣＴＶ）が消費者の権益を損なう企業行為を取り上げる特番を放送することが慣習となっている。 　２０１３年は、米アップル社のアフターサービス基準が海外と中国で異なるとして糾弾されたとおり、同番組では外資系企業がやり玉にあげられることが多い。１４年は中国の消費者権益保護法の施行２０周年ということもあり、大きな注目を集め、同番組でやり玉に挙げられたのは日本企業のニコンだった。 　同番組では、ニコンのデジタル一眼レフカメラ「Ｄ６００」で撮影した写真に黒い粒状の像が写り込む現象が多発しており、修理に出しても直らないと指摘。製品の欠陥ではないかと疑問を呈すと同時に、ニコンの技術サービス担当者からは「“スモッグのせい”と言われたが、これは責任転嫁だ」として糾弾した。 　ＣＣＴＶの特番が中国の簡易投稿サイト・微博で紹介されると、ネットユーザーからは「ニコンの態度は腹立たしい！」、「ニコンは出ていけ！　打倒小日本！」など、批判の声が多く寄せられた。 　しかし、批判や非難は中国政府にも向けられ、「なぜ問題が３月１５日まで待たないと暴露されないんだ？　工商部は普段何をしているんだ？　こんなのは形式的なパフォーマンスだ」、「ＣＣＴＶは１年に１度だけではなく、毎週、または毎月特番を組むべき」とのコメントが寄せられた。実にもっともな意見であり、中国企業だけを対象に番組を制作しても毎週放送できるほどネタには事欠かないだろう。 　ほかにも「多くの国民が使うものを糾弾せず、一眼レフを糾弾することに何の意味があるのだ？　ニコンの広告費が少なかったのか？」など、一般の中国人にはなかなか手の届かない高額商品の問題点を取り上げることを批判する声もあり、多くのネットユーザーが冷めた目で見ている様子が見て取れた。 　なお、黒い粒状の像が写り込む現象については、ニコンも番組で放送される前から問題について把握しており、公式ホームページ上で原因と対処方法について紹介している。したがって、ＣＣＴＶの番組は意図的に特定の企業のイメージダウンを狙う意図があると言われても仕方がないといえるだろう。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：（Ｃ）adrianhancu／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）