ティー・ワイ・オーは収益改善や高配当を評価し反発のタイミング

　　広告代理店向けＴＶ－ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー <4358> の株価は１月の昨年来高値から反落したが、収益改善基調や高配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。 　　広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。 　　３月１２日発表の今期（１４年７月期）第２四半期累計（８月～１月）の連結業績は前年同期比５．０％減収、同２１．２％営業減益、同２４．５％経常減益、同４４．６％最終減益だった。顧客側が消費者購買意欲喚起に向けてＴＶ－ＣＭを４月の消費増税前後に先送りする傾向が強まり、第２四半期（１１月～１月）に予定していた一部大型案件の検収が第３四半期（２月～４月）にズレ込んだため、売上高・利益とも計画を下回り減収減益だった。営業外での上場関連費用なども影響した。ただし受注は好調であり、期ズレ分が積み上がったことで第２四半期累計末の受注残高は７４億２３百万円と同２１．４％増加した。 　　セグメント別に見るとＴＶ－ＣＭ事業は売上高が同２．１％減の８７億６７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４．７％増の１５億４８百万円だった。期ズレの影響で減収だったが、利益管理を徹底する売上原価・販管費削減効果で営業増益だった。マーケティング・コミュニケーション事業は売上高が同１０．６％減の２４億２０百万円、営業利益が４４百万円の赤字（前年同期は４０百万円の利益）だった。動画制作費の増加で営業損益が悪化した。ただしテオーリア事業譲渡の影響を除く既存事業ベースでは増収のようだ。 　　通期の見通しは前回予想（９月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。第２四半期累計の計画未達は売上の期ズレが主因であり、特にネガティブ要因とはならない。主力のＴＶ－ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続いている。大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加、さらに人件費の先行投資一巡なども寄与する。 　　１３年９月に発表した新中期経営計画では目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円などを掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。景気回復も背景に広告市場は拡大基調であり、ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。２０年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。海外展開はＡＳＥＡＮ＋インドでのクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するＭ＆Ａを検討しているようだ。 　　株価の動き（１３年１０月２５日付でＪＡＳＤＡＱ市場から東証２部市場に市場変更、１４年１月３０日付で東証２部市場から東証１部市場に指定替え）を見ると、東証１部市場への指定替え発表を好感して付けた１月の昨年来高値２０９円から反落し、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げた。足元では第２四半期累計の減収減益も嫌気されて３月１４日に１５８円まで調整する場面があった。ただし３月１４日の下げは地合い悪化の影響が大きく、２月４日に付けた直近安値１５５円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。 　　３月１４日の終値１５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．３倍近辺である。週足チャートで見ると１月の高値で上ヒゲを付けて反落し、足元では２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。高配当利回りにも評価余地があり出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）