「中国のネット業界が世界をひっくり返す」韓国メディアが危惧＝中国報道

　中国メディア・環球網は１７日、中国のネット関連企業による米国市場への上場や買収の情報が続いたことがＩＴ大国・韓国の業界を刺激し「中国企業が世界のＩＴ構図をひっくり返すかもしれない」との危惧が出ていると報じた。 　記事は、韓国メディア・世界日報が１６日「米国を中心とした世界のインターネット構図に揺らぎが生じており、ここ数年の中国企業の急成長が脅威になった」とし、中国のネット企業が国内に飽き足らず世界的な影響力を拡大して米国本土のＩＴ業界すら陥落させようとしていると評したことを伝えた。 　そして、中国企業が米国市場への大規模な融資を狙っていること、ネット企業の市場価値では米国のグーグル、アマゾン、フェイスブックが世界トップ３を保つ一方で騰訊が４位、百度が５位につけていることを紹介。さらにアリババがニューヨークで上場した場合は、フェイスブックを上回る可能性があるとした。 　同じく韓国のメディア・韓国経済は、「中国版ＬＩＮＥ」の「微信（ＷｅＣｈａｔ）」を擁する騰訊がこの５年で業績を１０倍増させたほか、百度やアリババも世界規模で融資や買収を行い始めたと伝えた。特に騰訊が韓国最大のメッセンジャーアプリ「カカオトーク」の株式の１４％を取得したほか、「微信」の市場規模確保のためにグーグルとアプリケーション開発を進めていることを紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍｉｎｈ　Ｔａｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）