【為替本日の注目点】ドル全面安続く

　ドル円は約１カ月半ぶりに１１２円台まで下落。トランプ次期大統領がＷＳＪ紙とのインタビューで、ドルは既に「強すぎる」と発言したことや、株安、金利低下に円を買い戻す動きが加速し１１２円６０銭まで円高が進む。 　ドルは主要通貨に対して全面安。ユーロドルも１．０７２０　まで買われ、１カ月ぶりの高値を付ける。メイ英国首相はＥＵからの完全撤退を表明したが、ドル安の流れと、既にポンドが大きく売られていたことからポンドドルは急反発。 　株式市場は続落。日欧で株価が下落したことや、ドル急落にダウは５８ドル安。債券相場は一段と上昇。株価の下落やトランプリスクを懸念し、安全資産の債券に資金が向った。長期金利は２．３２％台まで低下。ドル安が一段と進んだことで金は大幅続伸。約２カ月ぶりに１２００ドル台を回復。原油も小幅に続伸。 １月ＮＹ連銀製造業景気指数　→　６．５０ ドル/円１１２．６０　～　１１３．５７ ユーロ/ドル１．０６６７　～　１．０７２０ ユーロ/円１２０．５９　～　１２１．２９ ＮＹダウ －５８．９６　→　１９,８２６．７７ドル ＧＯＬＤ　＋１６．７０　→１,２１２．９０ドル ＷＴＩ 　＋０．１１　→　５２．４８ドル 米１０年国債 －０．０７３　→　２．３２５％ 本日の注目イベント 独　　独１０月消費者物価指数（改定値） 欧　　ユーロ圏１２月消費者物価指数（改定値） 英　　英１２月雇用統計 米　　１２月消費者物価指数 米　　１２月鉱工業生産 米　　１月ＮＡＨＢ住宅市場指数 米　　ベージュブック(地区連銀経済報告） 米　　イエレン・ＦＲＢ議長がパネル討論会に出席 米　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 米　　企業決算　→　シティグループ、ネットフィリックス、ゴールドマン・サックス 加　　カナダ中銀政策金利発表 　ドル円は約１カ月半ぶりに１１２円台まで売られ、日経平均株価も１万９０００円を割り込み、さらに安全資産の金も、約２カ月ぶりに１２００ドルの大台を回復しました。欧米で政治リスクが急速に高まり、投資家は昨年１１月からのポジションの解消にやっきになっている状況です。 　トランプ次期大統領の過激な発言が相次ぎ、今週末に迫った大統領就任式で行われる就任演説をも不安視する声が高まってきた中、市場はリスクオフの姿勢を強めています。１１４円前後では底堅い動きが続いていたドル円は、ＷＳＪの報道もあり、１１３円を割り込み、一気に１１２円６０銭までドル売り円買いが進み、今朝も１１２円台半ばを試す動きになっています。 　まさに政治リスクが顕著になってきたという感じがします。トランプ氏に加え、英国のメイ首相は昨日の演説でＥＵ単一市場からの完全撤退を表明しました。ただ、離脱を巡る最終案を議会の採決にかけることを表明したため、ポンドはドル高の流れもあり、前日に比べ大幅な反発を見せています。また、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ダボス会議）では、習近平中国国家主席が「保護貿易」には反対の姿勢を示し、トランプ氏の政策を批判する格好になりました。 　ダドリーＮＹ連銀総裁は講演で、「インフレは全く問題になっていないことから、金融当局が近く景気拡大を終わらせるリスクは極めて低いと考えられる」と述べました。また、景気に関しては「景気拡大が向こう数年にわたって続くと楽観している」と語っています。 　昨年１２月には１１８円６６銭まで一気に上昇したドル円は１１２円台半ばまで売られて来ました。フィボナッチ・リトリースメントで計算される３８．２％に当たるレベルが１１１円９９銭あたりになり、トランプラリーも正念場を迎えていると言えます。因みに半値戻しでは１０９円９３銭という数字が導き出され、概ね１１０円という大台が極めて重要な値位置ということになります。 　トランプ新政権に対する期待が徐々にはがれてきたという印象ですが、公約通り１０年間で１兆ドル（約１１２兆円）のインフラ投資や大規模な減税ができるのかという懸念も出てきています。個人的には、これらの政策を実施することは間違いないと考えていますが、議会共和党幹部との考え方の違いなどから、同氏の言う財政規模がそのまま実施されるかどうかはこれからの課題です。 　米国に向う資金が逆流するとすれば話は異なりますが、今後米国内に投資される新規の資金は少なくはありません。その観点に立てば、ドル円も現時点では１１０円を割り込む可能性は低いと予想しています。まさにこの辺りがドル円にとっても正念場です。本日の予想レンジは１１２円２０銭～１１３円７０銭程度を見ますが、株価の動きが重要です。昨日に引き続き３００円ほど下げるようだと、日本株に対する期待も一気に後退し、円が買われる展開も想定されます。週末の大統領就任式が反転のきっかけになるような気もしますが、どうでしょうか。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）