広がるＮＩＳＡの課題は投資未経験者への活用提案＝野村アセットの４万人調査

　野村アセットマネジメントが２０１４年２月に実施した「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に関する意識調査」で、ＮＩＳＡには「投資未経験者にもＮＩＳＡ活用を提案する必要がある」と提言している。同調査は、野村アセットマネジメントが２０１３年１月から継続調査し、今回が４回目の調査で、前回２０１３年１０月以来の調査になる。（写真は、野村アセットマネジメントが２０１４年２月に実施した「ＮＩＳＡに関する意識調査」結果の一部） 　今回の調査は、調査会社マクロミルに登録しているモニターから２０歳以上の男女４万サンプルを対象に実施。国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正を行った上で、集計処理をしている。調査時期は、２０１４年２月３日－２月１３日。 　ＮＩＳＡに関する認知（グラフ掲示）は、内容認知および名前のみ認知を合わせ７８％となり、１０月調査時の６５％からさらに増加した。特に、内容認知の比率は２８％から３５％に増加し、理解も深まっている。調査開始当時の２０１３年３月には、「名前も内容も知っている」が６％、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が１６％、「知らない」が７８％だったことと比較すると、「知らない」と「認知」の比率が逆転している。野村アセットは、「１年間で認知が急速に広がった」と評価している。 　また、認知状況の内訳をみると、年代別では３０代－５０代の認知率が７０％超となり、投信保有者では９９％が認知していることがわかった。投信に無関心である投信非保有者でも７３％が認知しているという結果で、ＮＩＳＡの認知が広がっている。 　一方、ＮＩＳＡの利用意向率は、今回２６％に高まった。２０１３年３月調査で９％、同７月が１５％、同１０月が１８％と徐々に向上しており、内容認知が広がるとともに、利用を検討していた層が利用に前向きに転じたことがわかる。半面、非意向者については、調査開始以来６０％前後で横ばいの状況が続いている。この点に関して野村アセットでは、「英国のＩＳＡでも世帯利用率は４０％程度という状況にあり、ＮＩＳＡにおいても利用検討者も含めて４割程度を占める利用意向・検討層について利用を促すことが現実的な対応」と分析していた。 　実際の口座開設状況を調べると、口座開設申請者は全回答者の１８％、未申請者は８％で、口座開設意向があっても申請に至らない層が相当数存在する。さらに、投資実行にまで至っているのは全体の７％と口座開設申請者の約４割に過ぎず、口座の稼働そのものが、緒についたばかり。投資実行者の内訳は、６０－７０代が中心で、投信・株式いずれか、もしくは、両方の保有者が９割を占め、現段階では既存の投資家がＮＩＳＡを通じて投資しているという実態がわかった。 　未申請者・検討者における投信・株式の非保有者の比率が増加する傾向が出てきており、「投資未経験者のＮＩＳＡ利用が見込まれる状況になっている」ということも、今回の調査で読み取れた。ＮＩＳＡ利用意向のある未申請者・検討者における２０代－５０代の現役層の比率が徐々に増え、今回はそれぞれ７割前後にまで高まっている。 　さらに、ＮＩＳＡ口座における投資意向額は、口座開設申請者の平均で初年度７３万円、５年累計で３１５万円という結果だった。また、ＮＩＳＡ利用意向者の４割程度が「毎月積み立て投資」を意向し、毎月の積立額の平均は３．３万円程度になった。 　また、野村アセットでは、今回の調査に合わせて、投資未経験者層グループ・インタビュー調査も２０１４年１月に実施している。ＮＩＳＡに対して興味関心があるものの、株式・投資信託の非保有者を２０代－３０代、４０代－５０代で男女別に６名の４グループを作って、それぞれに意見聴取を行った。 　グループインタビューの結果、投資未経験の背景は「投資は富裕層のもの、自分とは縁遠い」という意識が強くあったことがわかった。そのため、ＮＩＳＡの「少額から利用できる制度」という点にメリットを感じ、「自分にも利用できる制度」として関心を持っていることが分かった。野村アセットでは、このような聞き取り調査を踏まえ、「ＮＩＳＡが投資へのハードルを下げた」と評価している。 　投資未経験者には、投資についての自己責任意識が強い傾向もみられ、「投資や商品についての理解は浅く、金融機関から積極的に勧誘されることに対する不安感がある一方で、対面での説明を求める声や、セミナー等への参加意欲もあることから、正しい金融知識に触れる機会や判断材料の提供が、投資家のすそ野拡大にとって重要である」と提言している。また、ＮＩＳＡをきっかけに、投資経験のある夫や父親から、関心のある妻や子供に利用が広がるという動きも出始めており、家族を通じたＮＩＳＡの拡大も期待できるとしている。（編集担当：徳永浩）