【為替本日の注目点】ドル円再び１１２円台半ばへ

　ドル円は日本株の大幅下落に１１３円台前半まで売られ、その後一旦は１１４円台まで反発したものの、ＮＹでは１１２円６８銭まで売られる。金利低下やトランプ大統領がＴＰＰ離脱に署名したことが背景。ユーロドルは小幅に続伸し、１．０７台後半まで買われる。ユーロ円は１２１円台前半まで下落。株式市場はトランプ大統領が「極めて大規模」な国境税を課す、と発言したことを嫌気して売られる。ダウは２７ドル下落し、プラスで推移していたナスダック指数も引けはマイナスに。債券相場は反発。トランプ発言や株安に買い物が優勢となる。ドルが売られたことで金は続伸し、１２１５ドルに。原油は米国のリグ稼動数が３年ぶりに大幅増加したことで反落。 ドル/円１１２．６８　～　１１４．０９ ユーロ/ドル１．０７０６　～　１．０７７０ ユーロ/円１２１．１３　～　１２２．１４ ＮＹダウ －２７．４０　→　１９,７９９．８５ドル ＧＯＬＤ　＋１０．７０　→１,２１５．６０ドル ＷＴＩ 　－０．４７　→　５２．７５ドル 米１０年国債 －０．０６１　→　２．４０６％ 本日の注目イベント 独　独１月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　独１月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏１月総合ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏１月サービス業ＰＭＩ（速報値） 英　英１２月財政収支 米　１２月中古住宅販売件数 米　財政予算局、財政・経済見通し発表 米　１月リッチモンド連銀製造業指数 　トランプ大統領就任後、最初のマーケットである東京市場ではドル安、株安が進み、日経平均株価は２４６円安。先週末のトランプ氏就任前には１１５円台前半で取引されていたドル円は１１２円台までドル安が進み、トランプ・リスクが再び意識され始めた格好です。 　トランプ大統領は公約通り、ＴＰＰ離脱に関する署名を行い、雇用を米国外に移す企業には「極めて大規模」な国境税を課す方針を示しました。また、米大手企業経営者とも会談し、日本の自動車貿易を「不公平だ」と名指しするとともに、２月上旬にも行われる日米首脳会談でも議題にのぼる可能性も出てきました。 　トランプ大統領は「もし日本が、われわれが日本市場に自動車を売ることを困難にしているようなら、不公平だ」と述べ、日本への風あたりを強める姿勢も示しました。中国へは「ドルが強すぎる」とけん制したことを考えると、円に対しても「いよいよ口撃（？）してくる可能性」が強まって来た印象です。 　当初から「アメリカ・ファースト」を標榜したトランプ政権が、ドル高円安を許容するはずはないと指摘してきましたが、それでもドル円は連日高騰し、昨年１２月には１１８円６６銭までドルが買われました。そのドライバーとなったのが、日米での大幅な株高と米長期金利の上昇でした。トランプ氏の政策にドル高は合致しないと見られながらも、市場の実態がドルをサポートする流れに変わったことで、投資家はドル買いで反応したわけです。 　足元ではドル買いを牽引した株高、金利高がやや崩れかけてきました。トランプ期待が先週の就任式を境に再び後退したことで、ドル円も１１２円台半ばまで落ちて来ました。目先のサポートは先週記録した１１２円台半ばですが、今朝は既にその水準を試しています。この水準から下値ではドル買い需要もあると観られていますが、１１２円を割り込むとストップのドル売りも出てくる可能性があり、もう一段の下げがあるかもしれません。 　トランプ氏の過激な発言は現時点では変わりそうもありません。このままではドルの上値が徐々に重くなり、１１０円の方向に向って行くことにもなります。ここはやはりトランプ・ラリーが復活し、株高、金利高の再現を待つしかありません。トランプ氏が公約通り、大規模なインフラ投資と法人税減税や個人所得減税を実施できるとすれば、ドルの下値も限られると思われます。 　本日はどこまでドル売りが進むのかが注目されますが、日本株も軟調だと１１２円前半から１１２円割れを試すことがあるかもしれません。今年は想定されたこととは言え、ドル円は年初から連日上下に、しかもある程度の値幅を伴って動いています。含み益があったとしても、浅目のストップはことごとく執行されてしまいます。ここは慎重になり、大きな損を避けなければいけません。本日のレンジは１１２円～１１３円５０銭程度と予想しますが、いつものようにどちらにも抜ける可能性はあります。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）