【為替本日の注目点】トランプリスク顕在化でドル円１１３円台へ

　ドル円は大きく反落。米国への入国を制限する大統領令で、世界中で混乱が起きていることにドル売り円買いが加速した。ドル円は１１３円４５銭まで売られ、先週末の水準から２円の円高が進む。ユーロドルでもドル売りが進んだが、１．０７台に乗せただけで、ユーロの上昇は緩やか。株式市場は大幅に続落。入国禁止令による混乱を嫌気してダウは１カ月ぶりの大幅安。先週末比１２２ドル下落し、２万ドルの大台をあっさり割り込む。債券相場は概ね堅調。ただ株価が大きく値下がりした割りには買い物が続かなかった。長期金利は２．４８％台に。金は反発し、原油は続落。 １２月個人所得　　　　　　　　　　　　→　＋０．３％ １２月個人支出　　　　　　　　　　　　→　　＋０．５％ １２月ＰＣＥコアデフレータ　　　　　　→　　＋１．７％ １２月中古住宅販売成約指数　　　　→　＋１．６％　 ドル/円１１３．４５　～　１１４．６３ ユーロ/ドル１．０６２０～　１．０７０９ ユーロ/円１２１．４４　～　１２１．８８ ＮＹダウ －１２２．６５　→　１９,９７１．１３ドル ＧＯＬＤ　＋４．９０　→１,１９６．００ドル ＷＴＩ 　－０．５４　→　５２．６３ドル 米１０年国債 ＋０．００４　→　２．４８８％ 本日の注目イベント 日　　　１２月失業率 日　　　１２月鉱工業生産 日　　　日銀金融政策決定会合 日　　　黒田日銀総裁記者会見 独　　　独１月雇用統計 欧　　　ユーロ圏１２月雇用統計 欧　　　ユーロ圏１０－１２月期ＧＤＰ（速報値） 英　　　英１月ＧＦＫ消費者信頼感 米　　　ＦＯＭＣ（２月１日まで） 米　　　１０－１２月雇用コスト指数 米　　　１月シカゴ購買部協会景気指数 米　　　１月消費者信頼感指数 米　　　１１月ケース・シラ－住宅価格指数 米　　　企業決算　→　ファイザー、マスターカード、アップル、スプリント 　米国への入国を制限した大統領令を巡って、世界中で混乱が広がっています。多様性を一つのバネとして成長してきたアップルやムーバーなどのグロ－バル企業も今回の措置を批判しており、共和党内部からも批判の声が上がってきました。トランプ大統領の強硬な姿勢に企業の混乱が続き、金融市場ではトランプ・リスクに警戒感が増し、２万ドルを回復したＮＹダウは、先週の木、金、と今週の月曜日は大台を維持していたものの、「３日天下」に終わっています。 　ドル円も先週末のＮＹ市場では１１５円３８銭までドル高が進んだものの、昨日は１１３円４５銭まで売られ、今年に入ってからは連日値幅を伴って、乱高下しています。昨日は個人消費など、経済指標は引き続き良好でしたが、投資家は今後のトランプ氏の行動がさらなる混乱を引き起こすことに身構え、安全資産の円を買い、さらに債券や、金を買う行動に出ています。 　米アップルやスタバはトランプ大統領の入国禁止令に反対しており、今後は連邦裁判所で精査され、違憲論争に発展することは必至です。元財務長官のサマーズ氏はブルームバーグとのインタビューで、「１週間の出来事のみに基づいて政権に最終的な判断を下すような過ちを犯すべきではない。だが同時に、この１週間に起きたことを真剣に捉えないという間違いも犯してはならない」と述べています。 　先週１１５円台を回復したドル円は再び下値を試す展開を見せてきました。心配されたトランプ・リスクが顕在化した格好ですが、これはある程度想定されたことで、サプライズではありません。常に先を読む市場は、この先の事態を懸念して、ポジションを安全資産にややシフトしている状況です。確かに、メキシコとの国境に壁を建設する大統領令にも署名をし、さらに今回はイスラム教徒が国民の多数を占めるシリアなど、７カ国の国民による米国入国を９０日間禁止する大統領令にも署名し、混乱を引き起こしています。 　これらから想定できることは、大規模なインフラ投資に関しても同じように、粛々と実行していくだろうということです。ただ、共和党幹部も今回の措置を非難していることから、トランプ氏が公約した規模での景気刺激策が果たして議会で承認されるのかという懸念も生じてきます。「アメリカファースト」は保護主義そのものだという意見も出始めており、多くの専門化が指摘するように「全てはトランプ次第」です。 　本日は日本株も「どこまで売られるのか」といった状況でしょう。１万９０００円の大台を割り込むようだと、ドル円も１１３円割れがあるかもしれません。１１３円台半ば以下でどの程度ドル買い需要があるのかという点と、日本株がどの程度粘り腰を見せるかという点がカギになります。レンジは１１３円～１１４円５０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）