中国経済、最大のリスクは「不動産バブル」の見解に、「まったくその通りだ」の声＝中国版ツイッター

　中国メディアの新浪財経は１７日、野村証券の分析を引用し、中国経済にとって最大のリスクはシャドーバンキングや地方政府の債務ではなく、不動産バブルだと論じた。 　野村証券によれば、中国にとって不動産が経済の支柱となっており、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産の割合は１６％に達し、固定資産投資の３３％、貸付残高の２０％、新規貸付の２６％、政府収入の３９％を占めたという。仮に不動産価格が急落した場合、経済成長を支える柱となりえるものがほかに見当たらないと分析した。 　中国の不動産バブルに警鐘を鳴らした野村證券の分析について、簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、「まったくその通りだ！」、「これは言ってはいけない秘密なのに」など、分析結果に同意するコメントが寄せられ、多くの中国人ネットユーザーが不動産リスクを認識していることが見て取れた。 　 　ほかにも「不動産はもともと経済の支柱とはなり得ない」、「不健全な発展は必ずいつの日か崩れる」などの意見があり、今の中国経済は長続きしないと見ている人も少なくないようだ。 　しかし、「不動産は政府にとっては金のなる木だからなぁ」、「中国経済を支える柱だからこそ不動産価格が下がらないのだ」など、中国経済の支柱となっているがゆえに価格が下がることはないとの見方もあった。 　事実、中国では土地使用権の売却が地方政府にとって重要な財源となっており、不動産バブルの温床になっているとも言われる。不動産価格が高止まりしている原因は地方政府が土地の使用権を高い価格で販売しているためという指摘もある。 　いずれにせよ、多くの中国人ネットユーザーたちは不動産がけん引する経済成長は「いずれ行き詰まる」と考えているようだ。 　それゆえに“新たな支柱となる産業の出現”が望まれるものの、なかなか見当たらないのが中国経済の現状であり、行く末に不安を感じているユーザーが多く見られたことが印象的であった。（編集担当：畠山栄）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）