【今日のドル円】対露制裁やウクライナの態度に注目、円全面高の可能性も

　本日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が行われる。政策の変更はなく、引き続き量的緩和（ＱＥ）を１００億ドル縮小させるだろう、との見方が一般的でサプライズの期待は薄い。焦点はフォワードガイダンスの変更および米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタッフによる政策金利の引き上げ時期予想などになる。ここで、利上げ開始時期の相当な後ずれが示されれば、ドルの売り要因とされるだろう。 　なお、ＦＯＭＣ以上に、足元の金融市場の関心はウクライナ情勢に集中している。プーチン露大統領がクリミア自治共和国の編入を承認した上、西側諸国に対する頑なな姿勢を崩していない。さらに、ロシア軍がクリミア内のウクライナ軍事基地に向けて発砲し、ウクライナ兵が一人負傷・死亡した、などと伝わったことで、緊張感が広がっている。 　ドル／円はこの件に関して、欧州ほど直接的な被害を受けないだろうとの見方から１０１円台前半で底堅さを保っているが、西側諸国が対ロシアの制裁措置を強め、ロシアがそれに反発を示したり、ウクライナとロシアの軍事衝突が熱を帯びれば、市場全体のリスク許容度が縮小し、米長期金利の低下や、円の全面高は避けられないだろう。勢いがつけば、１０１円割れは速いと見る。 　もちろんその一方で、様子見ムードが続く間は１０１円台前半で足場を固め、目新しいニュースがない状態が続けば多少の戻りは出てくると考えられる。ただ、不安が払拭されない状態では１０２円前後の水準では頭が重そうだ。（執筆：外為どっとコム総合研究所　編集担当：サーチナ・メディア事業部）