地方にも浸透した「中高速」、中国の１７年ＧＤＰ成長率は６．５％前後か＝大和総研

　中国政府が掲げる経済政策のキーワードとして「新常態（ニューノーマル）」が使われ始めたのは２０１４年５月。「高速」な経済成長を「中高速」へと移行することが意図され、ＧＤＰ経済成長率の政府目標は２０１２年～１４年の７．５％前後から、１５年には７．０％前後、１６年には６．５％～７．０％に下げられた。大和総研経済調査部の主席研究員、齋藤尚登氏は２月２２日、「中国：地方の経済目標からみる景気の安定化」と題したレポート（全９ページ）を発表し、１６年の成長率がマイナスになった遼寧省の事例を取り上げながら、中国の地方政府の現状を分析した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆ニューノーマル（新常態）への移行には、痛みを伴う部分があり、２０１５年にかけて、東北三省（遼寧省、黒竜江省、吉林省）、山西省、河北省といった重工業・資源依存度の高い地方の成長率は大きく低下した。こうしたなか、中国政府は乗用車と住宅の購入刺激策を打ち出し、乗用車・住宅市場の活況は、鉄鋼や電力（中国は石炭火力が中心）の需要を高めた。２０１６年の中国経済の特徴の一つは、従来型産業が景気の下支え役を果たしたことであったが、それには、ニューノーマルへの移行の痛みが強く出た地方経済への政策手当てという側面があったのである。 ◆２０１６年の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年比６．７％と、２０１５年の同６．９％からは若干の低下にとどまった。全体として景気減速ペースが緩やかになるなかで、２０１６年の遼寧省の実質経済成長率は前年比マイナス２．５％と唯一のマイナス成長に落ち込んだ。２０１１年～２０１４年の財政収入の水増しが判明し、固定資産投資は２０１５年に同２７．５％減少、さらに２０１６年には同６３．５％の急減を記録した。ニューノーマルへの移行の痛みが出た面はあったにせよ、それ以上に、無い袖は振れない状況であったことは想像に難くない。 ◆２０１７年３月５日から始まる第１２期全国人民代表大会（全人代）第５回会議を前に、各省・自治区・直轄市では、地方の人民代表大会が開かれ、２０１７年の実質経済成長率目標などが発表されている。目標を大きく下げた地方は皆無であり、ニューノーマルへの移行が一段落し、地方政府レベルでも経済の安定化が重視されていることが分かる。 ◆全人代で発表される２０１７年の全国の政府経済成長率目標は、２０１６年の前年比６．５％～同７．０％のようなレンジとはならない可能性が高い。２０１６年はレンジで提示した地方が８地方であったが、２０１７年は２地方に減少した。２０１７年秋に第１９回党大会の開催を控え、経済の「安定」を最優先しつつ、構造改革をある程度進めるのであれば、２０１７年の成長率目標は６．５％前後に設定される可能性が高いのではないか。（情報提供：大和総研）（写真は遼寧省丹東市にある中国－北朝鮮友好の像、丹東市は鴨緑江を隔てて北朝鮮と接する国境の街。イメージ写真提供：（Ｃ）Ｌｉｕ　Ｊｕｎｒｏｎｇ／１２３ＲＦ）