燦キャピタルマネージメントは１７年３月期赤字予想の織り込み完了して底値圏、１８年３月期の収益改善期待

　燦キャピタルマネージメント <2134> （ＪＱ）は事業を再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、クリーンエネルギー関連事業、および販売用不動産投資事業を軸として、収益改善・安定化を目指している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。１７年３月期赤字予想の織り込みが完了し、１８年３月期の収益改善期待でリバウンドの可能性がありそうだ。 ■事業再構築して収益改善・安定化目指す 　投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業、および販売用不動産投資事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。 　なお過去継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 ■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す 　インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。 　大阪市天王寺区下寺町で進行中の「和空下寺町プロジェクト」に関しては、当社のアレンジメント・サービス業務が終了（２月１０日公表）となったが、京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。 ■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売 　クリーンエネルギー関連事業は、国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールＳＧＰＥ社（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）を完全子会社化した。 　ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。 　そして１７年２月には、国内におけるバイオマス発電用原料（木質系ペレット）の製造販売事業、および太陽光発電への投資事業、ならびにその他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社として、ＳＧＰＥ社の１００％出資子会社（当社の孫会社）ＳＧＰＥジャパン（仮称）設立を発表した。 ■１７年３月期は赤字予想 　今期（１７年３月期）の連結業績予想は２月１４日に修正を発表した。前回予想（５月１３日公表）に対して、売上高は１１百万円増額して２億８３百万円、営業利益は２億７０百万円減額して２億３９百万円の赤字、経常利益は２億８１百万円減額して２億６６百万円の赤字、純利益は４億０９百万円減額して２億７７百万円の赤字とした。 　黒字予想から一転して赤字予想となり、前期（１６年３月期）との比較でも赤字が拡大する見込みだ。修正理由は下記のとおりである。 　大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびＳＰＶエグジット時のキャピタルゲイン報酬（約１億６０百万円）を計上できなくなった。売上高および売上総利益減少要因となる。 　１６年６月末に予定していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡交渉が一旦白紙となったため、計画していた特別利益（約１億２０百万円）を計上できなくなった。一方で１６年７月以降も連結決算に取り込むこととなった。売上高増加（７月以降の約１億２０百万円）要因、売上原価・販管費増加（７月以降の約１億１０百万円）要因、特別利益減少（約１億２０百万円）要因となる。 　１６年１１月からＳＧＰＥ社を新規連結した。売上高増加（約６百万円）要因、売上原価・販管費増加（約４百万円）要因となる。 　なお今期後半から取り組んでいる販売用不動産投資事業では１件成約した。 　また利益面では、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設や新規海外事業に係る費用の増加、海外子会社買収に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生なども影響する。 　今期（１７年３月期）は赤字予想となったが、今後は来期（１８年３月期）の収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。 ■株価はほぼ底値圏、１７年３月期赤字予想の織り込み完了 　株価の動きを見ると、１７年３月期赤字予想も嫌気して水準を切り下げ、３月２日には７５円まで調整した。ただし１６年１月安値６５円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。 　３月６日の終値は７８円だった。時価総額は約２４億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１７年３月期赤字予想の織り込みが完了し、１８年３月期の収益改善期待でリバウンドの可能性がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）