新日本建物は消費増税反動懸念を織り込んで調整のほぼ最終局面

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げたが、足元では下値固めの動きを強めている。消費増税反動の懸念をほぼ織り込んだ可能性もあり、調整の最終局面だろう。 　　首都圏で流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。 　　事業再生に向けて新規事業用地仕入れも積極化している。１３年９月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１１月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１２月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地、１４年２月に神奈川県横浜市で戸建販売「瀬谷プロジェクト（仮称）」事業用地を取得した。 　　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しについては、前回予想（５月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。支払利息増加や投資有価証券売却益一巡などで経常減益、最終減益だが、戸建販売事業の販売戸数増加が牽引し、販管費圧縮も寄与して増収営業増益見込みだ。なお事業用地仕入は第３四半期累計（４月～１２月）末までに戸建販売事業１６物件・３４億円（売上ベース）を積み上げている。 　　株価の動きを見ると、１月の戻り高値７３円から反落し、全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げた。３月３日には４９円まで下押す場面があり、その後も概ね５０円台で推移している。ただし終値ベースで見れば５０円台を割り込んで下押す動きは見られない。消費増税反動の懸念を織り込んで下値を固める動きだろう。 　　３月１９日の終値５２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１２～１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は４．５倍近辺である。週足チャートで見ると概ね５０円近辺が下値支持線のようだ。下値を固めて反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）