日本企業への戦争賠償請求、「国家間の放棄は、被害者個人を意味するものではない」＝中国

　北京市第１中級人民法院（地裁）は１８日、中国人の強制連行被害者やその遺族らが三菱マテリアルおよび日本コークス工業を相手取って起こした集団訴訟を受理した。中国の環球時報（電子版）は１９日、「日本の共同通信は“日本との関係が悪化することは必至”と不満を示した」と報じた。 　共同通信によれば、北京市第１中級人民法院（地裁）が強制連行をめぐる訴訟を受理したことで、中国各地で類似の訴訟が起こされることが懸念される。尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題のほかにも強制連行をめぐって日中は主張が対立しており、関係がさらに悪化する可能性が高い。 　報道によれば、原告側は強制連行にかかわった日本企業は３５社、被害者は約３万９０００人と主張しており、「提訴と判決のたびに中国国内では日本の責任を追求する声が高まることが予想され、日中関係は新たなリスクに直面している」という。 　日本企業による強制連行など、第二次世界大戦の戦争賠償は１９７２年の日中共同声明で、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄したはずだ。 　しかし、環球時報は「わが政府は日本国への賠償請求については放棄したが、これは個人を代表したものではない」と主張、さらに、「国家間による戦争賠償の放棄は、民間の被害者個人の賠償請求権放棄を意味するものではない」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）