アベノミクス成長戦略をシナリオ分析した日本経済中期見通し＝野村證券

野村證券は２０１４年３月１８日に「日本経済中期見通し　２０１４」を発表した。「アベノミクスの開始以来、海外の投資家等の機関投資家から、日本の財政は中長期的に維持可能か？　日銀の量的質的緩和策の出口戦略は？　などという問いかけを良く受けるようになったため、それに応えるため従来発表してきた１－２年先の経済見通しよりも長いスパンでの経済見通しをまとめた」（野村證券金融経済研究所チーフエコノミスト　木下智夫氏）。アベノミクスの成長戦略が成功するケースと成功しないケースを想定したシナリオ分析を行って、２０２０年までの経済予測を行っている。 　経済連携協定の推進、法人税率引き下げ、労働市場改革などの成長戦略が、すべてにおいて政府の期待通りの成果を上げることができるとの前提に立った場合（成功ケース）、２０１６年から２０２０年の年平均でみた実質ＧＤＰ成長率は１．８％に達すると予測している。この場合、日銀は２０１４年７月に追加金融緩和を実施した後、２０１６年４月－６月に国債買入れ規模の段階的縮小を開始して「異次元緩和」の出口戦略がスタート。２０１７年１０月－１２月にゼロ金利政策を解除、２０１９年末に国債買い入れ額をゼロにできるとみている。 　この「成功ケース」では、法人税減税を実施し、政府債務残高は２０１３年度の１００５兆円から、２０２０年度に１２０９兆円へと２０５兆円程度増加する見込み。ただ、名目ＧＤＰが４８２兆円から５６７兆円へ拡大すると見込まれることから、政府債務残高の対ＧＤＰ比は、２０１３年度の２０８％から２０２０年度２１３％と５％ポイント上昇するにとどまる。成功ケースでも、社会保障に加え、金利上昇に伴って利払い負担が増加していくため、財政の再建は困難であると見通している。 　一方で、成長戦略が全て成功しない「不成功ケース」の場合、２０１６年ごろには、アベノミクスが日本の成長率を底上げするのではないかという期待がすっかり後退し、法人税減税も見送られ、民間設備投資も低迷すると予想される。２０２０年までの年平均の実質ＧＤＰ成長率は０．９％にとどまる。この場合でも、日銀は２０１４年７月に追加金融緩和を実施した後、金融緩和の副作用を抑えるために２０１６年４月－６月に国債買入れ規模の段階的縮小を開始する。ただし、「成功ケース」と比較すると減額規模は小幅になり、２０２０年においても多額の国債の買い入れを継続していると見通される。 　この不成功ケースでは、法人税率は据え置かれ、政府債務残高は７年間に１７８兆円増加し、２０２０年度には１１８１兆円となる。名目ＧＤＰが５３５兆円規模にとどまるため、対名目ＧＤＰ比の政府債務残高は２２１％にまで悪化する見通し。２０１５年１０月にも消費増税（１０％に引き上げ）を行うことを前提にしても、財政は一段と悪化することが見通される結果になった。 　チーフエコノミストの木下氏は、「今回の中期見通しで示した成功ケース、不成功ケースともに極端な想定であり、実際には、この両ケースの間のどこかで落ち着くものと見通される」と語っている。そして、財政健全化に向け、実質的に採れる方法は、「社会保障給付費の支出額を抑制する」、または、「保険料負担を重くして国民の自己負担額を増やす」という２つの道のみとしている。 　なお、２０２０年までの経済見通しを予測するに当たっての前提条件は、海外経済の成長率は、２０１３年１０月に発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）による見通しよりも、やや低い水準に置き、２０１５年に３％台後半の成長率になるものの、２０１７年には３％そこそこに減速。２０２０年に向かって徐々に回復するという見通し。原油価格は中期的に低下傾向をたどり、北海ブレント期近物先物の２０１３年平均価格が１バレルあたり１０９ドルだったものが、２０２０年にかけて９０ドル台後半に低下するとみている。 　為替の見通しは、ドル／円レートの年平均が、２０１４年が１ドル＝１０８．５円、２０１５年が１１６．３円で、２０１６年に１ドル＝１２０円で今回の円安局面のピークをつけ、その後緩やかな円高が進むとみている。２０２０年の年平均ドル／円レートは１ドル＝１０６円と置いている。（編集担当：徳永浩）