鴻池運輸は出直りの動き鮮明、指標面の割安感も支援材料

　　総合物流の鴻池運輸 <9025> の株価は全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、売り一巡して出直りの動きを鮮明にしている。指標面の割安感も支援材料に高値圏へ回帰の展開だろう。 　　１８８０年創業、１９４５年設立の総合物流企業で、１３年３月東証１部市場に新規上場した。環境関連、医療関連、定温物流など強みを持つ１０分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。 　　前期（１３年３月期）のセグメント別売上構成比は複合ソリューション事業６４．８％、国内物流事業２２．３％、国際物流事業１２．９％である。また分野別売上構成比は鉄鋼関連２４．０％、食品関連２６．８％、生活関連（生活業務、空港業務、メディカル業務、流通・アパレル業務）２９．０％、定温関連７．９％、海外関連１２．３％である。 　　中期経営計画では、基軸分野の鉄鋼関連と食品関連に加えて、次世代中核事業として医療関連、ファッション＆アパレル関連、空港関連、定温物流を育成する方針を打ち出し、目標数値として１８年３月期売上高３０００億円、営業利益１５０億円、ＲＯＥ８．７％、そして創業１４０周年の２１年３月期売上高３５００億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ９．６％を掲げている。 　　３月１９日には九州産交運輸の全株式を取得（５月１日予定）して子会社化すると発表した。九州産交運輸の持つ医薬品輸送の技術および実績と、当社の院内物流や医療機器物流を組み合わせることで、重点分野である医療関連事業を強化する方針だ。なお九州産交運輸の特別積み合わせ貨物運送事業は４月１日付で会社分割し、九州産交運輸の親会社であるトールエクスプレスジャパンに承継される。 　　海外は米州、中南米、そしてアジアでは中国、インド、バングラディシュ、メコン・ベンガル地域（ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア）での拠点整備を加速している。１４年１月にミャンマー現地法人を設立し、１４年２月にはタイに現地企業と合弁会社を設立すると発表した。現地関連当局による設立認可を受けて１４年４月設立予定だ。さらに３月１３日には中国・江蘇省常熟市に新物流センターを着工（１４年１０月稼働予定）したと発表している。 　　今期（１４年３月期）連結業績見通しは前回予想（１１月７日公表）を据え置いて売上高が前期比０．１％増の２２７９億円、営業利益が同０．１％増の７７億円、経常利益が同０．８％増の７６億円、純利益が同３．１％増の４１億円としている。車両・ドライバー不足による外注費の増加、燃料価格の高止まり、新センター立ち上げに係る費用の増加、電気料金値上げに伴う冷凍・冷蔵倉庫運営コストの上昇などで不透明感が強いとしている。 　　ただし第３四半期累計（４月～１２月）の進捗率は売上高が７６．２％、営業利益が８５．４％、経常利益が８８．１％、純利益が９５．８％と高水準である。国際物流が好調であり、第４四半期（１月～３月）は消費増税前の駆け込み需要で国内物流量の増加が予想されることも考慮すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。 　　株価の動きを見ると、戻り高値圏１６００円近辺から反落し、全般地合い悪化の影響を受けて２月５日に１３７５円、そして２月２５日に１３５３円まで下押す場面があった。しかし２月２５日安値をボトムとして切り返しの動きとなり、足元では１５００円台まで戻して出直りの動きを鮮明にしている。 　　３月２０日の終値１５１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円１１銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３５円２５銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して強基調へ転換した。また週足チャートで見ても１３週移動平均線を回復している。指標面の割安感も支援材料として２６週移動平均線を突破すれば高値圏へ回帰の動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）