システム情報は２月安値で底打ちの可能性、調整の最終局面

　　受託ソフトウェア開発のシステム情報 <3677> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、２月安値で底打ちした可能性があり、調整のほぼ最終局面だろう。 　　１３年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。Ｗｅｂアプリケーション・組込系システム開発などのＳＩ（システムインテグレーション）サービス、インフラ構築などのＩＴソリューションサービス、およびコンサルティングサービスなどを展開し、得意先別にはＮＴＴデータ <9613> グループおよび日本ＩＢＭ向けを主力としている。エンドユーザーの業種別では保険が約５割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。 　　システム開発の品質保証力を強みとしている。品質保証の世界標準であるＣＭＭＩ（米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル）について、日本では７社目となる最高位レベル５を１２年１１月に達成した。またプロジェクト管理の国際標準資格であるＰＭＰも従業員の３分の１以上が取得している。 　　なお１４年４月１日付で、経営体制の一段の強化を図るため代表取締役を１名追加して２名体制にするとともに、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入する。 　　今期（１４年９月期）業績（非連結）見通しについては、前回予想（１１月１４日公表）を据え置いて売上高が前期比６．４％増の４５億円、営業利益が同１．２％増の３億５０百万円、経常利益が同０．５％減の３億３６百万円、純利益が同０．７％増の１億８８百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。 　　中期的には年率５％以上の成長戦略で売上高１００億円、売上高経常利益率７％以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、ＣＭＭＩとＰＭＰをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。Ｍ＆Ａも積極活用する方針だ。 　　株価の動き（１３年１０月公開価格７４０円に対して初値３５００円）を見ると、全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げる展開となり、２月５日には１３６２円まで下押す場面があった。ただし２月安値以降は下げ渋り感を強めている。また３月中旬には動意付く形となり、３月１１日に前日比４００円高の１９６５円、そして３月１２日にも一時は前日比３７３円高の２３３８円まで急伸する場面があった。足元は再び１４００円台まで調整しているが、２月安値で一旦は底打ちした可能性があるだろう。 　　３月２０日の終値１４２８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６７円２４銭で算出）は２１～２２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円０６銭で算出）は４．４倍近辺である。日足チャートで見ると３月中旬の急反発は７５日移動平均線が戻りを押さえる形となったが、２５日移動平均線を突破する場面もあり、調整のほぼ最終局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）