２０１４年、中国一部都市の住宅需給逼迫状況が緩和の見込み

　　中国国家統計局は１８日、「７０大中都市住宅販売価格変動状況（２０１３年１１月）」を発表した。１１月、全国の７０主要都市のうち、６６都市の新築分譲住宅（低所得層向けの「保障性住宅」を除く）価格が、前月比で上昇した。全体的に、７０都市の不動産価格上昇幅は、３カ月連続で縮小している。１９日付中国証券報が伝えた。 　　専門家は、「土地と保障性住宅の供給規模の拡大に伴い、注目都市で見られる供給が需要に追いつかない状況が２０１４年に緩和し、住宅価格の前年比上昇幅が低下するだろう」と分析する。（編集担当：陳建民）