陽光都市開発は収益基盤改善、ボックス圏から反発のタイミング

　　陽光都市開発 <8946> （ＪＱＳ）の株価は全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、大勢としてのボックスレンジ下限に接近して調整のほぼ最終局面だろう。収益基盤は着実に改善している。きっかけ次第で動意の可能性がありレンジ下限から反発のタイミングだろう。 　　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。また徳威企業発展有限公司（上海）およびストライダーズ <9816> による当社新株予約権行使によって自己資本比率が大幅に改善した。財務基盤が強化されたことでＭ＆Ａを積極的に実施する方針も示している。 　　１３年８月にはアパマンショップホールディングス <8889> の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結した。また１３年１０月にはストライダーズと資本業務提携し、ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指している。 　　中国における不動産関連事業に関しては、１４年２月に柏雅資本集団控股有限公司（香港）を連結子会社化し、香港柏雅の子会社および孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司および上海柏雅投資管理有限公司も連結子会社となった。酒店管理および投資管理は、徳威企業発展有限公司（上海）が不動産デベロッパーと共同で開発したサービスアパートメントの運営・管理を受託している。また中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループ、徳威企業発展有限公司（上海）、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても検討している。 　　今期（１４年１２月期）連結業績見通し（２月２８日公表）は売上高が前期比６７．１％増の１７億６０百万円、営業利益が同２２．６％増の１億２９百万円、経常利益が同６６．０％増の１億円、純利益が同６２．８％増の９０百万円としている。不動産販売事業では投資用マンション１棟（３６戸）の引き渡しを予定し、不動産仲介事業ではＦＣ加盟したアパマンショップネットワークの不動産斡旋情報を活用して仲介成約件数の増加を図る。連結子会社化した香港柏雅グループ３社も寄与する。ストック型フィービジネスの収益基盤の着実な強化で好業績が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、香港柏雅の連結子会社化発表を好感して急騰した１月高値２７０円から急反落し、水準切り下げの展開となった。その後は３月１１日に１９７円まで戻す場面があったが、全般地合い悪化も影響して足元は概ね１６０円近辺で推移している。 　　３月２４日の終値１５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５０銭）は２０～２１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９円９２銭で算出）は７～８倍近辺である。大勢として概ね１４０円～２００円近辺でのボックス展開で、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、２月急落時の安値１４６円に接近して調整のほぼ最終局面となりそうだ。レンジ下限から反発局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）