日本アジアグループは売られ過ぎ感強く反発のタイミング

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は軟調展開だが、収益改善基調を評価すれば売られ過ぎ感が強く反発のタイミングだろう。多彩なテーマ性や指標面の割安感も支援材料だ。 　　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。 　　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工 <6403> と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務おける放射線計測技術を強化した。 　　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（２月１３日に売上高と営業利益を２回目の増額修正、経常利益を増額修正）は、売上高が前期比１４．９％増の７４０億円、営業利益が同２．５倍の３８億円、経常利益が同３．９倍の２６億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業の受注拡大と生産性向上、国内外の株式市場の活況を背景とするファイナンシャルサービス事業の収益拡大が牽引して大幅増収増益見込みだ。 　　空間情報コンサルティング事業は公共投資関連であり、第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期営業利益は３回目の増額の可能性があるだろう。また純利益については法人税負担や特別損益の影響を精査中のため据え置いているが、営業利益３回目の増額の可能性に加えて、円安に伴う営業外収益での為替差益なども考慮すれば、通期純利益も増額の可能性があるだろう。 　　空間情報コンサルティング事業は防災関連の公共投資増加が追い風であり、グリーンエネルギー事業はメガソーラー開発・運営の積み上げで、国内売電収入の拡大期入りおよび収益化が接近している。中期的に良好な事業環境を背景に収益拡大が期待される。 　　株価の動きを見ると、戻り高値圏９００円台から反落後は水準切り下げの展開となり、全般地合い悪化も影響して２月４日に４７４円まで急落する場面があった。その後一旦は６７０円台まで戻す場面があったが、足元では５００円近辺まで水準を切り下げている。ただし収益改善基調を評価すれば売られ過ぎ感が強く、２月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。 　　３月２４日の終値５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３５銭で算出）は８～９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１４％台に拡大して売られ過ぎ感を強めている。指標面にも割安感が台頭している。収益改善基調や割安感を評価すれば売られ過ぎ感が強く、反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）