インフォマートは足元の調整局面は押し目買い好機

　　企業間電子商取引のプラットフォームを提供するインフォマート <2492> （東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、出直りの動きを強めている。中期成長力を評価して１月の高値を目指す展開だ。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。 　　フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、月額のシステム使用料収入が収益柱である。多くの企業・店舗が使用できるクラウド型システムであり、ストック型収益モデルであることが特徴だ。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナルが海外事業を展開している。 　　１３年１２月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は、１２年１２月末に比べて２７２３社増加の３万４２０２社（売り手企業が同２４８２社増加の２万７２５７社、買い手企業が同２４１社増加の６９４５社）となった。また１３年の年間システム取引高合計は１２年に比べて１６．６％増加の８６１８億円となった。大手の卸売企業や飲食チェーンも当システムを利用している。中期経営方針では１４年１２月期の目標として利用企業数３万６０００社超、システム取引高１兆円を目指し、地方の中堅飲食チェーン、ホテルチェーン、給食会社などへの営業も強化している。 　　中期成長に向けては、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム提供によるフード業界ＢｔｏＢの強化、戦略子会社２事業の黒字化に加えて、他業界ＢｔｏＢ展開として美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」にも事業領域を拡大している。またアライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ <4832> 、１３年６月に東芝テック <6588> 、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。 　　１４年２月には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始した。フード業界関連企業のニーズに応じたＷｅｂ広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスなどで最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。 　　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。各システムの利用数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調である。既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少も寄与する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。 　　株価の動きを見ると、１月高値２０００円から全般地合い悪化の影響も受けて急反落し、２月４日に１３６０円、２月１７日に１３６３円、２月２７日に１３９０円まで調整する場面があった。しかし１３００円台で下値を固めて反発し、３月１３日には１８９０円まで戻す場面があった。足元は概ね１６００円～１７００円近辺で推移して戻り一服の形だが、好業績を評価して出直りの流れに変化はないだろう。 　　３月２４日の終値１７３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は４５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は１６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって反発し、１３週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力を評価して１月高値を目指す流れであり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）