ラクーンは売られ過ぎ感強めて反発のタイミング、成長力を評価

　　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン <3031> （東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げたが、足元では売られ過ぎ感を強めて調整のほぼ最終局面のようだ。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。 　　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げ、質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。１４年１月末時点で会員小売店は３万９３３９店舗（１３年４月末比２７９９店舗増加）、出展企業は９３４社（同２７社減少）、商材掲載数は４４万５８０６点（同７万６０８７点増加）となった。 　　新規事業としてクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」の提供を３月１７日から開始した。利用企業の業種や規模を問わず、すべてのＢｔｏＢにおける受発注をＷｅｂ一元管理できるクラウド受発注ツールである。基本機能は無料で、より効率的に受発注を行うための機能（有料プラン）をオープン記念キャンペーンとして１４年８月末まで無料で提供する。利用企業の業種や規模に縛られない「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。 　　今期（１４年４月期）の連結業績見通しについては、前回予想を据え置いて売上高が１０３億円～１０６億円（前期比５．２％増～８．３％増）、営業利益が２億２０百万円～２億３０百万円（同２１．５％増～２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円～２億２０百万円（同１９．３％増～２５．０％増）、純利益が１億２５百万円～１億３５百万円（同６．０％減～１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだが、ＥＣ事業の会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収する。売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する見込みだ。 　　第３四半期累計（５月～１月）は大幅増益となり、通期見通し（会社予想の上限値）に対する進捗率は売上高が７１．７％、営業利益が７９．６％、経常利益が８３．２％、純利益が７８．５％で利益進捗率が高水準である。通期利益上振れの可能性があるだろう。来期（１５年４月期）についても、主力のＥＣ事業が順調に拡大し、売掛債権保証事業の損益が一段と改善することに加えて、新規事業のクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」も寄与して収益拡大が期待される。 　　株価の動きを見ると、１月２７日に戻り高値９０５円を付ける場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げる展開だ。５５０円近辺の下値支持線を割り込む形となり、３月２０日には１３年１１月以来の安値水準となる４９０円まで下押す場面があった。ただし好業績を考慮すれば売られ過ぎ感も強めている。調整のほぼ最終局面だろう。 　　３月２５日の終値４９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２０～２１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１９％程度まで拡大している。売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）