日本マニュファクチャリングサービスは下値確認して反発の動き

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いたが、足元では下値を確認して反発の動きを強めている。事業構造改革の効果で来期（１５年３月期）の収益改善期待が高まる。 　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げて、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。 　　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、前回予想（１１月１４日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額）を据え置いて売上高が前期比６．８％増の４１５億円、営業利益が５億円の赤字（前期は３億８７百万円の利益）、経常利益が２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の利益）、純利益が同２．３倍の５億５０百万円としている。 　　中国の人件費上昇や日系メーカーの生産調整などの影響で、中国ＥＭＳ事業の損益が悪化する。純利益については、ＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。なお純利益は、第３四半期累計（４月～１２月）で８億４９百万円を計上しているが、第４四半期（１月～３月）に事業構造改革費用が発生する見込みだ。 　　事業構造改革については、構造的課題のある拠点の統廃合（志摩グループとＴＫＲグループの香港拠点およびＥＭＳ事業拠点の統廃合など）、国内事業拡大に向けてのビジネスモデル再構築（日立メディアエレクトロニクスから譲渡された水沢工場の活用、人材ビジネス領域の強化など）、中国におけるビジネスモデルの見直し（人材サービスの強化など）を検討しているようだ。来期（１５年３月期）は構造改革の効果が寄与して収益改善が期待される。 　　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、全般地合い悪化の影響も受けて１月中旬の４００円近辺から２月４日の２８３円まで急落する場面があった。一旦は切り返して３月１２日に３７０円まで戻す場面があったが、再び全般地合い悪化の影響で３月２０日に２８７円まで調整する場面があった。ただし２月安値を割り込まず、３月２５日には３３０円まで反発する場面があった。下値を確認して反発の動きのようだ。 　　３月２５日の終値３１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円７９銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３６７円４５銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえているが、２月の安値を割り込まず下値を確認した形だろう。反発の動きを強めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）