中国の不動産価格、「都市化率を考えれば暴落しない」の専門家見解に疑問の声＝中国版ツイッター

　中国の不動産価格が異常なほど高騰し、“いつバブルが崩壊してもおかしくない”と言われながらも、いまだに住宅価格は高止まりを続けている。では、中国の不動産価格は今後も高値を維持し続けることができるのだろうか？ 　人民日報はこのほど、「中国の都市化率を考えると住宅価格の暴落は生じない」との中国住建部の専門家による見解を掲載した。専門家は、不動産価格の暴落は都市化率と関係があり、「都市化率が６０％を超えると暴落が起きる」と主張した。 　十分に都市化が進んだ国では不動産のニーズが減退することが主張の根拠と考えられ、専門家は「サブプライムローン問題が発生した米国の都市化率は７０％超、日本のバブル崩壊時の都市化率は６７％だった。２０１３年末のわが国の都市化率が５４％であることを考えると不動産価格の下落はまだまだ先のこと」だと分析した。 　中国の簡易投稿サイト・微博で専門家の意見が報じられると、ネットユーザーからは、専門家の見方に対して懐疑的なコメントが続々と寄せられ、「嘘（うそ）ばっかり」、「専門家は社会の毒でデマの発生源だ」など、専門家の主張を信用していない様子のコメントが多く寄せられた。 　むしろ、「専門家はいつも逆のことを言うんだ。暴落防止のためだろう。説明すればするほど暴落は近いということだ」、「どうやら本当に価格は下落するようだ」など、専門家の言うことはまったく当てにならないどころか、逆の意味のとらえるべきとの意見も多く、中国人ネットユーザーの多くは専門家の言うことはまったく信じていないようだ。 　中国社科院によれば中国の都市化率は１８年までに６０％を超える見込みだ。したがって、都市化率から見ても不動産価格の暴落は専門家の言うほど“遠い未来”のことではないだろう。事実、中国浙江省の中堅不動産ディベロッパーが３５億元（約５７０億円）の負債を抱えて事実上の経営破たんに至っており、中国では不動産という産業そのものに歪みが現れ始めていると言えよう。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）